【令和5年度】愛媛県の外国人技能実習・特定技能・事業所数ともに過去最高を更新。「愛媛県の外国人労働者に関する調査結果」を公開

外国人労働者数12,476名・事業所数2,131か所で過去最高を更新。

インドネシア人専門の人財紹介事業を行う JAPANNESIA 株式会社(本社:愛媛県伊予市、代表:上田 浩之)は、愛媛県を対象に外国人労働者に関する市場調査を実施しました。本調査は、2024年6月に新制度「育成就労」が可決成立するなど、グローバル採用市場が目まぐるしく変化するなかで、愛媛県で産業を営む事業者向けに、県内の最新状況をまとめたものです。



愛媛県で人手不足が問題視されるなか、外国人労働者数・受け入れ事業所数は、ともに過去最高を更新


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令和5年度の愛媛県の外国人労働者数は、前年比より2,275名増加（特定技能含む専門的・技術的分野の在留資格+1,374名、技能実習+1,044名、留学・永住・その他-143名）の12,476名（前年同期比+22.3%）となりました。
外国人労働者数・事業所数ともに過去最高を更新していることからも、愛媛県のグローバル採用に関する需要が日々高まっていると考えられます。
また、技能実習制度の割合が全国平均20.1%に対し、愛媛県は6,629名（53.1%）と高い傾向にあります。
今後、技能実習制度に代わる外国人財の新制度「育成就労」の新設がされることによる影響で、比重関係が大きく変わっていく可能性があります。

愛媛県の外国人労働者のニーズは、国籍に関わらず需要が高い傾向


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外国人労働者数12,476名の内訳については、ベトナム（前年同期比+550名）・フィリピン（前年同期比+902名）・中国（前年同期比-158名）が全体の7割を占める結果となりました。
中国に関しては前年度1,853名と比べ、1,695名とやや減少傾向にありますが、全体を通すと国籍に関わらず成長市場であることが伺えます。

特に、ミャンマー・ネパール・インドネシアに需要が高まっている気配


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国籍別で外国人労働者の増加率を比較すると、ベトナム・フィリピンの2強であった頃に比べ、ミャンマー（前年同期比+59%）・ネパール（前年同期比+51%）・インドネシア（前年同期比+47%）を中心に分散して急成長していることが分かりました。
背景には、2019年4月から開始された特定技能制度による新たな外国人雇用ルートが誕生したことなどが要因していると考えられます。

今治市の造船業が県内の外国人労働者市場をけん引、今後拡大する見通し


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外国人雇用を推進する事業者数は、前年比より145か所増加の2,131か所（前年同期比+7.3%）となりました。
県内の製造業の分野においては、今治市の造船業が占める割合が大きく、外国人労働者市場をけん引していることが分かりました。
ここからは、愛媛県で外国人労働者を雇用する上位4つの産業について前年比と比較します。

愛媛県の製造業で働く外国人労働者の割合


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愛媛県の製造業における外国人労働者数は、前年比より1,479名増加の7,060名（前年同期比+26.5%）となりました。
今後2、3年において、県内初となる外国人労働者10,000名が働く産業になることが予想されます。
国籍別の割合としては、市場シェアの33.9%はベトナムで、中国（前年同期比-5.4%）がやや減少、フィリピン（前年同期比+4.4%）・インドネシア（前年同期比+1.9%）の需要が高まった傾向にあります。

愛媛県の医療・福祉業界で働く外国人労働者の割合


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愛媛県の医療・福祉業における外国人労働者数は、前年比より268名増加の1,304名（前年同期比+25.8%）となりました。
特定技能制度を中心に、専門スキルを持った人員に需要が高まっていることから、着実に成長を辿る市場であることが伺えます。
国籍別の割合としては、市場シェアの25.6%はインドネシアで、ベトナム（前年同期比-1.4%）・フィリピン（前年同期比-1.1%）がやや減少、ミャンマー（前年同期比+2.8%）が増加傾向にあります。

愛媛県の卸売・小売業で働く外国人労働者の割合


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愛媛県の卸売・小売業における外国人労働者数は、前年比より142名増加の1,157名（前年同期比+13.9%）となりました。
国籍別の割合としては、市場シェアの36.8%がベトナムで、ベトナム（前年同期比-3.2%）・中国（前年同期比-2.0%）がやや減少、インドネシア（前年同期比+2.7%）・フィリピン（前年同期比+1.1%）が増加傾向にあります。

愛媛県の建設業で働く外国人労働者の割合


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愛媛県の建設業における外国人労働者数は、前年比より171名増加の1,064名（前年同期比+19.1%）となりました。
県内の建設業の特徴として、技能実習制度による外国人採用が産業全体の74.8%を占めており、技能実習制度に代わる外国人財の新制度「育成就労」による影響を受けやすい産業であることが分かりました。
国籍別の割合としては、市場シェアの39.4%がベトナムで、ベトナム（前年同期比-8.9%）が大きく減少、インドネシア（前年同期比+4.6%）・フィリピン（前年同期比+4.1%）・ミャンマー（前年同期比+1.9%）が増加傾向にあります。

令和5年度愛媛県の外国人労働者に関する調査まとめ


・外国人労働者数12,476名・事業所数2,131か所で過去最高を更新
・技能実習制度の割合が全国平均20.1%に対し、愛媛県は53.1%と高い傾向（建設業は全体の74.8%）
・ベトナム・フィリピンの2強であった頃に比べ、ミャンマー・ネパール・インドネシアを中心に分散して急成長
・製造業では、今後数年で県内初となる外国人労働者10,000名が働く産業になることが予想される
・医療・福祉業では、インドネシア・フィリピンが全体の半数近くを占める割合
・卸売・小売業では、ベトナム・中国がやや減少傾向、インドネシア・フィリピンに注目
・建設業では、インドネシア・フィリピン・ミャンマーが増加傾向

JAPANNESIAについて


「愛媛をグローバル採用の先進地域にする」をミッションに、インドネシア人財を専門とした人財紹介と支援コンサルティングサービスを展開しています。外国人財の教育を主軸とした独自サービスやインドネシア人向けのコミュニティ運営を行い、企業の外国人受け入れを中長期で支援します。
代表取締役である上田浩之は、愛媛県のJICA事業にてインドネシア労働省と連携し、全国職業訓練校のインストラクター育成事業に参画した経験があります。また、JAPANNESIAには日本語教師も在籍しており、日本語会話から地域特化の方言教育に至るまで独自のカリキュラムにて語学研修を実施しています。

社名　　：JAPANNESIA株式会社
設立　　：2022年6月17日
所在地　：愛媛県伊予市宮下1191番地6
代表者　：代表取締役　上田 浩之
事業内容：外国人専門の人財紹介、外国人財支援コンサルティング
URL　　 ：https://japannesia.com

■本件に関するお問い合わせ
JAPANNESIA株式会社
本社事務所　担当：上田
電話：[phone]　e-mail：[e-mail]

■外国人受け入れに関するお問い合わせ
JAPANNESIA株式会社
本社事務所　担当：上田
電話：[phone]　e-mail：[e-mail]

【調査概要】


・調査テーマ：愛媛県における外国人労働者に関する市場調査
・調査資料　：
【全国】令和5年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf
【全国】令和5年　特定技能在留外国人数
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415121.pdf
【愛媛】令和5年　「愛媛県の外国人雇用状況」
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/content/contents/001703984.pdf

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