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「街づくりのPDCAメソッド」

PR TIMES / 2025年1月16日 16時45分

国際文化都市整備機構とメタ観光推進機構とが連携し、街づくりを一気通貫でサポートする「街づくりのPDCAメソッド」を開発しました。



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110712/7/110712-7-1934271374865d773f807f8d83e209b9-1184x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                国際文化都市整備機構とメタ観光推進機構との連携





1・趣旨
一般社団法人国際文化都市整備機構(所在地:東京都港区、理事長 水野誠一)と一般社団法人メタ観光推進機構(所在地:東京都渋谷区、代表理事 牧野友衛)とは、「エリアクオリア指標」と「メタ観光マップ」とを組み合わせた「街づくりの PDCAメソッド」を開発しました。


「エリアクオリア指標」とは、国際文化都市整備機構がKDDI株式会社及び株式会社角川アスキー総合研究所の協力を得て開発した「街づくりのカルデ」です。
人流データと口コミデータを定量計測し、統計データと組み合わせる事で、ハードだけでなくソフトな街づくりの努力と工夫を、総合的にスコア化できる「街づくりのカルテ」になっています。


「メタ観光マップ」とは、メタ観光推進機構が開発したプログラムで、歴史的・文化的文脈に加えて、多層的な観光的価値や魅力を一体的に運用するオンライン地図です。「メタ観光マップ」の制作・活用を通じて、地域の新しい魅力を開発・可視化するプログラムになっています。

この度の連携プログラムは 街づくりの現状と特性を計測・スコア化する「エリアクオリア指標」と、新たな魅力を開発・可視化する「メタ観光マップ」とを一体的に提供していくことで、継続的に計測・改善させていく「街づくりのPDCAメソッド」になります。

1 とりあえずエリアマネジメント(以下エリマネ)活動を始めたけれど、何をどう進めれば良いのか分からない。
2 いろいろとイベントなどを開催しているけれど、効果が実感できず、息切れ気味になっている。
3 街の強みを検討してみても、他地域と比較ができず、個性として浮かび上がってこない。


このような「街づくりの迷路」に陥っている街づくり事業者を一気通貫でサポートし、実効性と達成感とを提供できる「街づくりのPDCAメソッド」になると考えます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110712/7/110712-7-659e0e21b67a928f37e0d5e2d4e1d2a3-1482x812.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
街づくりを一気通貫でサポートできるプログラム



2.各プログラムの内容
1 エリアクオリア指標による「街づくりの現状と特性の総合評価」
1 「街(駅)」単位でエリアを評価:エリマネ活動の舞台となる「街」単位を計測・評価します。
2 街づくりのゴールを定義:住んでいる訳でも働いている訳でもないけれど、繰り返し訪れる人を「街のファン」と定義し、街のファンを増やすことを街づくりのゴールに設定して、計測・スコア化しています。
3 3つのデータを組み合わせて総合評価:従来の街づくり統計データに加えて、KDDIの協力を得てスマートフォンのGPSデータを活用した人流データと、角川アスキー総研の協力を得てX(旧Twitter)トレンド解析を活用した口コミデータとを組み合わせて、「街のファンを育む力」を総合評価しています。


2 メタ観光による「街の魅力を開発・可視化」
1 ワークショップの開催:メタ観光の多彩な視点で、エリア内の「私の名所」を抽出するワークショップを開催します。
2 メタ観光マップの作成:既存の観光スポットに加えて、ワークショップを経て抽出された「私の名所」を地図Googleマップ(或いはU map)にプロットし、メタ観光マップを作成します。
3 必要に応じて、マップデータの整理や、メタ観光の視点を普及・定着させるためのガイドツアーの実施やシンポジウムの開催も行います。


3.提供価格

1 エリアクオリア指標
スタンダードプラン 120万円(税別)
内容:診断対象エリア図、診断書、総評、データ及び指数一覧、人流データ(総数/属性/時間帯別/来街者居住地分布/エリア内分布)、口コミデータ(総数/属性/強みワード/男女別・分野別ランキング)、統計データ(各種オープンデータ 概要/全データ)、参考資料
※項目を絞った ベーシックプラン 60万円(税別)も提供

2 メタ観光マップ
スタンダードプラン 500万円(税別)
内容:データ整備、ワークショップ開催、メタ観光マップの作成、ガイドツアー、シンポジウム の開催
※項目を絞ったベーシックプラン120万円(税別)も提供


4.参考
■一般社団法人「国際文化都市整備機構(FIACS)」
https://www.fiacs.jp/
都市・街づくりに関する研究・提言組織。「ソフト&ハード整備の視点」と「グレーター東京(広域東京圏)の視点」での街づくりの推進を目指して、大手ディベロッパー、設計事務所やソフト・コンテンツ企業30数社及び学識者が共同で研究活動をしています。


理事長 
水野誠一 Mizuno Seiichi 
株式会社インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(IMA)代表取締役、リプロジェクト・パートナーズ代表取締役会長。一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長。
慶應義塾大学経済学部卒業。株式会社西武百貨店社長、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て、参議院議員、米国ネットスケープ・コミュニケーションズ社顧問、Francfranc、オリコン、森ビルなど複数の企業の役職を歴任。日本リトアニア友好協会会長。共著に「Beyondコロナの都市づくり」(https://www.amazon.co.jp/dp/4901783874) 都市出版刊がある。


■一般社団法人メタ観光推進機構
https://metatourism.jp /
デジタルとリアルとが融合する新たな観光を「メタ観光」と名付け、地域の魅力を可視化して観光振興をを推進する団体。
メタ観光に関する研究会の開催やセミナーを通じた普及・啓発活動を行います。またメタ観光による観光振興のコンサルティングや、先進的な自治体・企業と共同でメタ観光のに関する実践 実証実験も行います。
代表理事 牧野友衛 Tomoe Makino
GoogleマップやYouTubeの日本版の開発、Twitterの国内の利用者拡大の責任者を務め、2016年から2020年までトリップアドバイザーの代表取締役。総務省「異能(Inno)vationプログラム」 スーパーバイザー、日本政府観光局デジタル戦略アドバイザー、東京都の観光振興を考える有識者会議委員も務める。GoogleマップやYouTubeの日本版のお開発、Twitterの核内の利用拡大の責任者を務め、2016年から2020年までトリップアドバイザーの代表取締役。総務省「異能(Inno)vation
プログラム」スーパーバイザー、日本政府観光局デジタル戦略アドバイザー、東京都の観光振興を考える有識者会議委員も務める。
■問い合わせ : 株式会社エナジーラボ
〒107-0062
東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル4F
松岡一久 TEL 03-4567-6161
EMAIL : matsuoka@energy-labo.com

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