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総務省担当者登壇!2/18(火)自治体・教育機関向け、オンラインセミナー開催のお知らせ

PR TIMES / 2025年2月7日 10時45分

大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-d2faec39dd8f1e2a8f810828c5c40540-1500x750.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清)は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年2月18日(火)に総務省担当者によるオンラインセミナー「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)」を開催します。本セミナーでは、大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)について詳しくご説明いたします。


お申込みはこちら



【こんな方におすすめのセミナーです】
地方自治体職員(都道府県、市区町村)
大学等高等教育機関職員・教員


「ふるさとミライカレッジ」とは?
大学等高等教育機関と地域が連携して地域課題解決プロジェクトのモデル事例の創出・横展開、プラットフォームの構築を推進します。
進学を契機とした東京圏への若者・女性の転出超過が続いている中、若者・女性の力を生かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・還流の取組を加速化し、地域の担い手の確保や将来的な地域おこし協力隊への参画を推進します。

取り組むメリット
大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトの先進事例においては、学生等の若者を地域活性化の取組の担い手として継続的な関わりをつくったりすることで、外部人材の意見を柔軟に受け入れながら地域づくりを行うことのできるコミュニティ文化の形成につなげたり、地域おこし協力隊等による移住につなげている地域もあります。
ぜひ本事業を地域活性化にご活用いただければと思います。


制度利用の条件
本事業の申請主体は、以下のいずれかの要件を満たす地方自治体となります。
三大都市圏外の市町村
三大都市圏内の市町村のうち条件不利地域を有する市町村、または定住自立圏に取り組む市町村、または人口減少率が高い市町村
都道府県(ただし、1または2の市町村においてフィールドワークを行う都道府県に限る。)


開催概要
本事業は、大学等によるフィールドワークを地域が受け入れることで、学生等の若者と地域との継続的な関わりをつくり、大学等の知見や学生等の若者の意見を採り入れた地域づくりや学生等を担い手とした地域課題解決を支援する事業となります。
大学等と地域が連携した地域課題解決に関心のある皆様にご参加いただけますと幸いです。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/7_1_bb5c167e2546a8e3e5f0b87c90d63785.jpg ]

登壇者情報

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-979406219b20bff5eacdf995d7c15398-915x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

梅谷 実聖氏総務省 地域力創造グループ地域政策課
地域の元気創造推進係長

総務省地域自立応援課の森本と申します。地域おこし協力隊の担当をしております。どうぞよろしくお願いいたします。





そのほかの地方創生制度について
「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-a609af5cbe702438784e4fef631d78a5-1000x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用






企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-e228cb1bb1176a338a90df9c1cd3997a-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-9ed8ce9e1422912789ec099a7f4aabc3-721x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サービスサイトURL: https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。



会社概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/7/112121-7-88167c4e92e1f6d9edac12c9caa5c8ae-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 :
地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築

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