株式会社EpicAIは神奈川県の『BAK INCUBATION PROGRAM 2024』に採択され、日揮グローバル株式会社と共に「プラント長寿命化に向けたパーツ３Ｄモデル生成AI」プロジェクトを開始

株式会社EpicAIは日揮グローバル株式会社と共に「プラント長寿命化に向けたパーツ３Ｄモデル生成AI」プロジェクト開始し、プラントメンテナンスにおける故障パーツ調達の課題解決を目指します。



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株式会社EpicAI(代表取締役 横山敬一、以下「EpicAI」)は神奈川県が実施するオープンイノベーション促進事業「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK：バク、以下BAK）」による伴走支援プログラム『BAK INCUBATION PROGRAM 2024』に採択され、パートナー企業である日揮グローバル株式会社(以下「日揮グローバル」)とともにプラントの長寿命化に向けた部品(パーツ)の３Ｄモデルを自動生成するAIを開発し、2次元情報しかないような故障パーツを迅速に3Dプリンタで製作する手法の確立に向けた取り組みを開始いたします。

・プロジェクトの目的と背景
製造業において産業廃棄物を削減するためには、既存プラントの長寿命化が重要です。一方で、長期間運用されているプラントにおいては、補修に必要なパーツがすでに欠品していて、パーツを製造しようとしても時間を要することが多くあります。パーツの欠品は、プラントの補修作業の遅延を招いたり、最悪の場合プラントを停止せざるを得なくなり、大きな生産機会の損失を出すリスクを孕んでいます。


本プロジェクトでは、EpicAIのAI技術と日揮グローバルの国内外プラント建設における３Dプリンタ適用の実証ノウハウを融合させ、プラントのパーツの2D図面や写真等の情報をもとに、短期間で簡単に3Dモデルを生成できるAIを開発いたします。このAI技術により倉庫にパーツをストックせずとも、2次元情報しかない故障パーツを迅速に3Dプリンタで製作するという新たなサプライチェーンを確立し、スペアパーツをデジタル情報で管理し必要な時に必要な分だけ製作する「Digital Inventory」の実現を目指します。そして、老朽化したプラントの長寿命化における課題を解決し、レジリエンスを向上させると共に、様々な業界に展開し、製造業におけるサプライチェーンの変革や付加価値向上を目指します。


株式会社EpicAIについて


EpicAIは株式会社松尾研究所でのエンジニア経験を持つメンバーを中心に構成された、本郷のAIスタートアップです。代表横山は東京大学グローバル消費インテリジェンス寄附講座(GCI)にて講師を担当し、東京大学での研究などのアカデミックなAIバックグラウンドを持つメンバーが多数在籍しております。画像認識技術・マルチモーダル生成AI技術を活用したデータ活用・AI技術に強みを持っており、製造や建設領域での図面・設計データの活用ソリューションを提供しております。


【株式会社EpicAI】


代表者：横山敬一


所在地：東京都文京区本郷6-25-14


設立：2023年12月


HP：https://epicai.co.jp/


お問い合わせ先：https://epicai.co.jp/contact


日揮グローバル株式会社について



日揮グローバルは、日揮グループ傘下の事業会社です。日揮グループは持株会社である日揮ホールディングスの傘下に世界各地に95社を擁する企業グループです。“Enhancing planetary health”のパーパスのもと、エネルギーとインフラの分野を中心としたプラント・設備の設計・調達・建設・メンテナンスを行う「総合エンジニアリング事業」を主要ビジネスの一つとし、1928年の設立以降、日本国内のみならず世界各地で様々なプロジェクトを遂行してきました。これらプロジェクトの遂行を通して培ってきた実績やエンジニアリング技術、プロジェクトマネジメント力を礎に、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における「エネルギートランジション」をはじめとする5つのビジネス領域へと事業を多角化し自らの変革を進め、持続的な成長を果たしていくことを目指しています。


「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」について　
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html


　神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と質の高いベンチャー企業による連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等 に参画いただく協議会「ビジネスアクセラレーターかんがわ (BAK)」を運営しています。 今後、プロジェクトの実現に向けて、県の支援を受けながら実証に向けた活動を行います。プロジェクトの成果発表は2月下旬を予定しています。

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