脱炭素化支援機構がNature株式会社に対して出資を実行

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、Nature株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出晴海。以下「Nature社」という。）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
　今後は、Nature社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社によるGHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。



１．事業者の概要
(1)名　　　称　Nature株式会社
https://nature.global/
(2)本社所在地　神奈川県横浜市神奈川区栄町1-1
(3)代表者　代表取締役　塩出晴海
(4)設立年月日　2014年12月10日
(5)主な事業内容
・家庭向けエネルギーマネジメントデバイスの開発・製造・販売
・デマンドレスポンス※サービスの開発・提供
※デマンドレスポンス（DR：Demand Response）：企業や家庭が、エネルギーを消費する設備や機器の使用を制御することで電力の需給バランスに貢献する取組。例えば、需給がひっ迫する時間帯に設備や機器の稼働を抑えたり、逆に、再生可能エネルギーの供給が需要を上回り余剰がある時間帯にあわせて設備や機器を稼働させたり蓄電池を充電したりする取組等がある。
(6)事業の実施状況と今後の計画
・Nature社は、「自然との共生をドライブする」をミッションに、家庭向けエネルギーマネジメントデバイス等を開発・製造・販売しており、さらなる普及拡大に取り組んでいます。
　▶「Nature Remo」シリーズ：複数の家電リモコンをアプリに集約し、外出先からの制御を含めて、家電の温度センサーやタイマースケジューリングでの自動制御ができる。
　▶「Nature Remo E」シリーズ：家のエネルギー消費量や電気代を1日から年単位で算出できるとともに、蓄電池、電気自動車（EV）の充電、ヒートポンプ給湯器等をスマートフォンから操作できる。このデバイスを活用した電力会社向けのDRサービスも提供している。
・Nature社は、さらに、各家庭にある太陽光発電・ヒートポンプ給湯器・蓄電池・EVなどのエネルギー源（分散型エネルギーリソース。DER：Distributed Energy Resources）をまとめて制御する独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」を構築し、電力の需給バランスへの一層の貢献を目指します。

２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
　家庭におけるエネルギー消費に伴うCO2排出量は、我が国の温室効果ガス排出の総量の約15％（自家用車のガソリン消費を除く）を占めています。その削減は、カーボンニュートラルはもとより、持続可能な社会の実現のために重要な取組の1つです。また、太陽光発電や風力発電のような、出力が天候に左右される自然変動電源を増やしていくためには、水力発電や火力発電による調整だけではなく、電力の消費側での対策も重要になってきています。
　Nature社の提供するデバイスを用いた家庭のエネルギーマネジメントやDRの取組が普及することにより、電化製品の効率的な使用による省エネや、それに伴う火力発電の抑制、再生可能エネルギーの変動にあわせた蓄電池等の運転が促進され、家庭の電力由来CO2の排出削減への貢献が期待できます。
　例えば、
スマートリモコン「Nature Remo」の温度センサーやタイマーによる空調等の家電の自動制御機能を用いることで、ユーザーが自らの意思と工夫で節電に取り組むよりも、より手軽にかつ効率的に電力を使用することができます。

エネルギーマネジメントデバイス「Nature Remo E」の太陽光発電設備やヒートポンプ給湯器等を自動制御する機能を利用してEVの充電やヒートポンプ給湯器の焚き上げを昼間に行うことで、太陽光発電の利用率を高めることができます。


　Nature社が、今後、より魅力的なデバイスやサービスを開発し、普及が拡大することで、さらなる削減への貢献が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点
　Nature社の提供するデバイスを用いた家庭のエネルギーマネジメントやDRの取組が普及することにより、以下のとおり、エネルギーコスト軽減など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
デバイスやサービスの利用を通じて、エネルギーコストの抑制や、ニーズに合った空調機器等の使用による住み心地の向上、消費者の省エネ意識の醸成につながります。

メーカーや年数・型式等に関係なく既に導入・設置されている機器に適用可能な汎用性の高いデバイスであり、広く普及することが期待できます。

エネルギー需要やエネルギー源が効率よく運用されることで、電力需給ひっ迫の緩和、国全体での化石燃料の輸入コストの抑制に寄与します。



　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要
[画像: https://prtimes.jp/i/140317/7/resize/d140317-7-b60956535d1da404e70e-0.png ]


【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称　株式会社脱炭素化支援機構
　　　Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
代表者　代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
資本金等　289億円（民間株主から108.5億円、国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp

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