深センA株取り扱い開始のお知らせ

内藤証券株式会社（代表取締役社長：内藤　誠二郎／本社：大阪市中央区／以下 内藤証券　http://www.naito-sec.co.jp/）は、本日2016年12月5日より、香港取引所と深セン取引所間で開始される、「深セン・香港株相互取引」開始に伴い、新たに677銘柄の深センA株の取り扱いを開始しましたのでお知らせいたします。



[画像: http://prtimes.jp/i/5526/8/resize/d5526-8-883618-0.jpg ]

　
　中国本土には上海取引所と深セン取引所の2つの証券取引所があり、上海取引所に上場する上海A株は2014年11月に上海・香港株相互取引として海外の投資家に開放されました。これまで深セン取引所に上場する深センA株に投資できるのは中国本土の投資家だけ（※）でしたが、深セン・香港株相互取引の開始により日本の個人投資家も深センA株の主要銘柄への投資が可能となります。
（※）QFII（適格海外機関投資家）制度により、資格を与えられた海外機関投資家は2002年より深センA株市場への投資が認められています。

　今回投資可能となる企業には、2016年に東芝の白物家電事業を買収した「美的集団（000333）」や、家電量販のラオックスを傘下に置く「蘇寧雲商（002024）」、ハリウッドに進出している万達集団の映画館事業の中核会社である「万達電影院線（002739）」などがございます。

■深セン・香港株相互取引とは？
　深セン・香港の両取引所を通じて、上場銘柄を相互に売買可能にする制度です。中国本土の投資家が、深セン取引所を通じて香港取引所に上場する銘柄を売買できる一方、海外の投資家が、香港取引所を通じて深セン取引所に上場する深センA株を売買できるようになります。
　香港取引所を経由する深センA株の取引には、全ての投資家の買付限度額として、1日あたり130億元（約2153億円）が設定されています。（1人民元=16.56円で計算）
　制度の概要や、実際のお取引方法については、内藤証券ホームページや各営業窓口までお問合せください。


　内藤証券ではお客様の投資スタイルに合わせて、ネットトレード、コールセンター、対面営業店の3チャネルからお選びいただけます。全てのチャネルから「深セン・香港株相互取引」で深センA株を、今話題のNISA（非課税口座）や税金計算の手間を軽減できる特定口座を使って購入していただけます。

以上


■お問い合わせ
内藤証券株式会社　各チャネルまで

◇ネットトレード
TEL ：[phone]　(平日：8：00-17：00)
Email ： [e-mail]

◇コールセンター
TEL ： [phone] （平日：8：00-17：30）

◇対面営業店（お近くの店舗までお問合せください。）
【西日本地区】
◆大阪府
本店営業部（北浜）・・・06-6229-6904
住道支店・・・072-889-5236
寝屋川支店・・・072-822-6333
金剛支店・・・072-365-1901
◆奈良県
橿原支店・・・0744-28-4711
◆和歌山県
和歌山支店・・・073-423-6211
有田支店・・・0737-52-7110
田辺支店・・・0739-22-4678
新宮支店・・・0735-22-8151
◆香川県
高松支店・・・087-822-0105

【東日本地区】
◆東京都
東京第一営業部（兜町）・・・03-3666-5541
東京第二営業部（兜町）・・・03-3666-7137
神田支店・・・03-6361-9191
三鷹支店・・・0422-71-1251
◆神奈川県
金沢文庫支店・・・045-780-5021
◆栃木県
足利支店・・・0284-22-1234
◆群馬県
伊勢崎支店・・・0270-25-3780
伊勢崎駅前サテライト・・・0270-25-3780
◆静岡県
焼津支店・・・054-621-1311


金融商品取引法に係る表示
■リスク
〈株　式〉株価および為替相場（特に外国株式の場合）の変動等により損失が生じるおそれがあります。
〈債　券〉債券は市場金利の動向や発行者の信用状況等によって価格が変動するため、損失を生じるおそれがあります。さらに外国債券は為替相場の変動などにより損失が生じる場合もあります。
〈投資信託〉組み入れた株式や債券など、有価証券の価格変動および為替相場の動向（特に外国通貨建て有価証券等を投資対象としている場合）等により投資元本を割り込むおそれがあります。
〈株価指数先物・同オプション〉対象とする株価指数の動きにより損失が生じるおそれがあります。加えて、建て玉代金に比べ少額の委託証拠金での取引が可能であり、株価指数の変動によっては損失額が委託証拠金を上回る（元本超過損）おそれがあります（オプション買方の場合は買付代金とコストの合計額に限定されます）。
■手数料（税込）
〈株　式〉１．対面取引の場合、 i）国内株式は約定代金に対して最大1.15％（税抜き以下同じ、但し最低2,500円）。ii）現地委託取引による外国株式は売買金額に対し最大0.80％（但し買付け時のみ最低500円）の国内手数料をいただきます。加えて、現地手数料として米国株式で外貨約定代金の最大0.50％、香港株式で同0.25％（最低50香港ドル）、上海・深セン株式で同0.50％必要となるほか、各証券市場によってSEC Fee、印紙税や取引所税等の費用が掛かる場合があります。また、為替に関しては内藤証券が決定したレートを用います。 iii）国内店頭（相対）取引による外国株式は当社提示の取引価格の中に手数料等（諸費用を含む）をあらかじめ加味しております。また為替は上記同様、当社為替レートを用います。２．コールセンター取引の場合、 i）国内株式は約定代金に応じて最大31,000円（最低2,500円）。ただ、月間取引回数等による割引きあり。 ii）外国株式は対面取引と同様です。３．インターネット取引の場合、 i）国内株式は手数料プランが複数に分かれており、この欄に表示するのが難しいため、詳細は当社HP（http://www.naito-sec.co.jp/）にてご確認ください。 ii）現地委託取引による外国株式は売買金額に対して最大0.40％（但し買付け時のみ最低500円）の国内手数料をいただきます。また現地手数料並びに為替レート等は対面取引と同様です。なお、インターネット取引では米国株式及び国内店頭取引による外国株式の取り扱いを行っていません。
〈債　券〉国内債券については売買委託手数料表をご確認ください。また、相対取引による外貨建て債券の売買に関しては当社が提示する価格の中に手数料等（諸費用を含む）をあらかじめ加味しております。円貨と外貨を交換する際には、外為市場等の動向をふまえて当社が決定した為替レートを用います。
〈投資信託〉商品により異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。
〈株価指数先物・同オプション〉 i）株価指数先物は約定代金に対して最大0.08％。 ii）株価指数オプションは約定代金の最大4.0％（但し最低2,500円）

■当社の概要：
会社名：内藤証券株式会社（金融商品取引業者）　近畿財務局（金商）第24号
本社：大阪府大阪市中央区高麗橋1-5-9
代表取締役：内藤誠二郎
創業：昭和8年12月
資本金：30億248万円（平成28年3月末現在）
ＵＲＬ：http://www.naito-sec.co.jp/
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ