ヘイズ、「2014年度版 ヘイズ給与ガイド」を発表‐日本国内の給与水準は控えめな上昇に留まると予測

PR TIMES / 2014年2月6日 15時9分

・日本では昨年度の昇給率が3%以下の企業が64%、3%以上の昇給を実施した企業は20%
・2014年の昇給について、64%の採用企業が3%以下の予定、3%以上を予定している企業は24%
・71%の企業が2014年に事業活動の拡大を期待


【東京2014年2月6日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は本日、「2014年度版 ヘイズ給与ガイド」を発表しました。本ガイドは、ヘイズを通じて採用活動が行われた2,600社以上の企業を対象に行った調査結果を基に、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアで1,200以上の職種に関する給与及び採用動向をまとめたものです。
このガイドでは、日本では2014年中、給与水準の上昇は控えめな範囲に留まると予測されています。
日本国内の企業の3分の2近く(64%)が昨年度の昇給率が3%以下だったと回答しており、このうち16%では全く昇給が行われていませんでした。
一方、昇給率が3~6%だったのは14%、6%以上の昇給が行われたのはわずか6%でした。
この割合は、調査対象となったアジア5カ国全体の平均を下回る結果となっています。5カ国の平均では、昇給率3~6%の企業が38%と最も多く、6%以上の昇給が行われた企業が29%となっています。
本年度についても、日本国内の回答企業の64%が昇給率を3%以下(5カ国平均では25%)と見込んでおり、昇給の予定がない企業が12%(5カ国平均では6%)となるなど、国内での昇給率は昨年同様低めになると予想されています。
一方、19%の企業が3~6%(5カ国平均では40%)の昇給を予定しており、6%以上の昇給を見込んでいる企業は5%(5カ国平均では29%)となっています。
ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています
「アジア全域を通じて多くの企業が一段とコスト削減への取り組みを強めてきたことが給与の上昇を抑える結果につながっており、各社とも利益の拡大を一層重視するようになっています。
給与は依然、人材市場においては重要な要素であり、採用にあたって候補者を引き付けるのはやはり給与額であることから、優れた人材を確保するために待遇を引き上げる企業も多くなっています。
また、社員の引き留めを図るために給与以外の手当を充実させる企業が増えており、今回の調査ではこうした手当を支給している企業は85%と昨年度調査の79%から上昇しています。
また、今回の調査では53%の企業が半数以上の社員に対してボーナスを支給する予定であると回答しています。
今回の調査では71%の企業が今後1年間で企業活動が拡大すると予想し、43%が正社員の採用枠を拡大する見通しだと回答していることも採用市場にとっては明るいニュースです。これは国内経済が自信を回復すると同時に雇用が上向いていることの何よりの証拠と言えます。
このため、必要なスキルを備え、現実的な給与希望額を望む候補者にとっては、今年はやりがいのある仕事を確保したうえで給与アップを手にするチャンスが広がる年になるでしょう」。
「2014年度 ヘイズ給与ガイド」による日本国内の分野別の主な動向は次の通りです。

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