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国内No.1の動画ニュースアプリ「ViMET(ビメット)」を運営するEMET Creation株式会社が総額約7,000万円の資金を調達、10億人が視聴する「未来のテレビ」を目指す。

PR TIMES / 2017年7月27日 11時29分

調達資金を元にマーケティング強化、配信動画の多角化を実施予定

 国内No.1の動画ニュースアプリ「ViMET(ビメット)」を運営するEMET Creation株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 柳本創、以下EMET Creation)は、このたび複数の投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、未発表分も含めて総額約7,000万円の資金調達を行ったことをご報告いたします。



調達した資金を元に、マーケティング強化、コンテンツ拡充、開発体制の強化を行い、
2017年中に、「ViMET」のダウンロード数300万超を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15023/8/resize/d15023-8-462478-2.jpg ]

動画ニュースアプリViMET(ビメット)について
スマートフォンの普及に伴い動画市場は急成長を見せ、インターネット上にアップされる動画は1分間に300時間と言われています。そのため、ユーザー個人がネット検索により自分の好みの動画にたどり着くのが大変困難になってきました。

2015年8月にサービスを開始したViMET(ビメット)は、日本中の動画コンテンツを自動収集し、話題の動画をアルゴリズムで判定、ジャンル毎に分別し各ユーザーへ最適に配信する動画ニュースアプリです。アプリ内の視聴時間データやユーザーアクションに基づき、ユーザーの好みを機械学習し、使用すればするほど自分の好きな動画が表示される仕組みを構築しました。

現在では、2017年4月に40万ダウンロード、6月には50万ダウンロードを突破し、動画ニュースアプリとして国内No.1のサービスに成長しています。

第三者割当増資の引受先について
・East Ventures株式会社
・傳田アソシエイツ株式会社 代表取締役社長 傳田信行氏
・株式会社SHIFT 代表取締役社長 丹下大氏
・その他個人投資家等

資金調達の用途
1.マーケティング強化
今まではオーガニックの成長のみで進めてまいりましたが、今後は積極的なマーケティング施策を実施します。その上で、ユーザーごとにコンテンツと連動した動画CMを配信し、広告効果を最大化できる仕組みを構築、広告販売の促進をはかります。

2.コンテンツ拡充/大手出版社・テレビ局との提携
オリジナルコンテンツの配信、大手企業(出版社、テレビ局等)とのコンテンツ提携など、兼ねてより準備していた配信動画の多角化をより進めることで、日々提供する動画の質と数を高め、動画ニュースアプリといえばViMET(ビメット)というポジション、ブランドを確立します。

3.開発体制の強化
開発セクションでは、日々上がってくる膨大なユーザーデータを解析し、UIや配信アルゴリズム、コンテンツクオリティなど様々な面で日々改善活動を続けています。データ解析の手法・体制などPDCAを回すスピードと精度を向上させるためエンジニアを増員し、開発体制の強化を進めます。


EMET Creation株式会社 概要
代表者:代表取締役:柳本 創
設立:2014年5月26日
所在地:東京都港区六本木6-6-2-201
事業内容: 未来のテレビ「ViMET(ビメット)」の
開発運営や「THYNK(シンク)」の企画運営を行う
会社HP:http://emet.jp/
ViMET:https://appsto.re/jp/b-dh3.i
THYNK:http://thynk.ooo/
募集中の人材について:
https://www.wantedly.com/companies/emet


経営陣紹介
EMET Creation株式会社 代表取締役社長 柳本 創

[画像2: https://prtimes.jp/i/15023/8/resize/d15023-8-637072-4.jpg ]


1988年生まれ。慶應義塾大学在学中、メールマガジン広告に特化したポータルサイトを運営し、年商8千万円規模の収益化に成功。当該事業の売却後、Ustream 公式スタジオでの番組運営や、国会議員、アーティストの動画メディア運用を行う。2015 年、世界を変える動画ビジネスを生むべくEMET Creationを創業。

EMET Creation株式会社 取締役会長 傳田 信行

[画像3: https://prtimes.jp/i/15023/8/resize/d15023-8-894176-3.jpg ]


1971年インテル日本法人(インテルコーポレーション日本支社)入社。1987年代表取締役副社長に就任。1997年、インテル株式会社代表取締役社長に就任、米国本社副社長を兼任。2001年7月傳田アソシエイツ株式会社設立、代表取締役に就任。30年に及ぶインテルでの経験をもとにベンチャー育成及び投資、コンサルティング活動に従事。

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