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屋外通信タワーシェアリング事業への参入と上限総額40億円の第三者割当増資について

PR TIMES / 2018年10月11日 14時40分



通信インフラシェアリングのリーディングカンパニーである株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、以下「JTOWER」という。)は、新たに屋外通信タワーシェアリング事業に本格参入することを決定しました。また、あわせて株式会社INCJ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」という。)や既存株主を引受先とした、上限総額40億円の第三者割当増資を行います。

[画像: https://prtimes.jp/i/20999/8/resize/d20999-8-131688-0.png ]


【屋外通信タワーシェアリング事業への参入について】
JTOWERはこれまで、建物内において通信事業者各社が共用可能な屋内通信設備を構築・運用する「屋内通信インフラシェアリング」事業を主軸とし、屋上事業や海外事業にその事業領域を広げています。JTOWERは、これらの事業を通じて、一貫して通信インフラ全体の効率化を図り、国内外を問わず、通信事業者、不動産事業者、携帯ユーザー等の全てのステークホルダーに価値を提供する”社会的意義”を重視して事業を推進してまいりました。

今回、JTOWERは、国内初の屋外通信タワーシェアリング事業に参入します。通信インフラにおけるグローバルな潮流は「競争領域」から「協調領域」にシフトしており、海外におけるタワーシェアリングは急速に普及していますが、日本は未だ当該領域が普及していない稀有な市場となっています。また、携帯業界における新規事業者参入や2019年以降の5G導入を控え、基地局増加のニーズが高まるなど、国内通信インフラ業界は大きな転機を迎えようとしています。JTOWERは、このような急増が見込まれる需要に応えるため、新たに屋外通信タワーシェアリング事業に参入し、各通信事業者やIoT事業者等の効率的なインフラ構築に資するプラットフォームの創造を目指します。また、JTOWERは本屋外通信タワーシェアリング事業の進捗にあわせ、通信事業者を含めた様々な企業との事業連携及び資本提携を進めていく予定です。

【上限総額40億円の第三者割当増資について】
JTOWERは、今回の屋外通信タワーシェアリング事業への参入に伴い、共用通信設備開発費やタワー建設費用などの必要な成長資金の確保を目的として、INCJや既存株主を引受先として上限総額40億円の第三者割当増資を行います。また、本事業の進展に伴い今後必要となる資金については複数の調達手段を計画しています。

【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立 : 2012年6月
本社所在地 : 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長 : 田中 敦史
URL : http://www.jtower.co.jp/

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