協創支援プログラムの成果報告会「Startup Factory 2017」デモデイを開催

PR TIMES / 2018年4月13日 19時1分

　西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾和俊　以下、NTT西日本）は、 2018年3月27日に、社外の多様な方々との協創をめざしたプログラム「Startup Factory 2017」の成果報告会（デモデイ）をNTT西日本京橋研修センターにて開催しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32702/8/resize/d32702-8-783834-6.jpg ]

１．「Startup Factory 2017」の概要

　NTT西日本は、社会課題の解決という大きなテーマに取り組む中で、自社と社外の様々な方々との協創による事業開発を積極的に推進しております。具体的には、「Startup Factory」という、アイデア創出から事業化支援を行う取り組みを2015年度より実施しており、2017年度においても7月より「Startup Factory 2017」を開催※1し、社外の多様な企業からの応募を募り、最終選考に残った5社と弊社社員とでマーケティングやプロトタイプ製作等による「協創支援プログラム」（3ヶ月実施）の成果を2018年3月27日に発表しました。

　※1: NTT西日本「Startup Factory2017」の開催について（2017年7月25日）
　　（http://www.ntt-west.co.jp/news/1707/170725a.html）
[画像2: https://prtimes.jp/i/32702/8/resize/d32702-8-522394-0.jpg ]

２．「Startup Factory 2017」デモデイの模様

　成果報告では、各企業が検討するサービスのフィールドトライアル模様や実機を用いたデモンストレーションを紹介し、NTT西日本グループとの連携やビジネス検討の方向性について、活発な議論が交わされました。

＜成果発表企業と発表概要＞
（1）株式会社コラボプラネット（http://colab-planet.com/）
「もっと身近に学びの場を。～地方における教育格差をICTで解決～」
　NTT西日本がお声掛けした自治体の一つである佐賀県小城市様での塾開校連携、及び今後の塾開校に伴うICT環境等の整備連携や、塾運営事務員（見守りサポーター）に対するNTT西日本退職者等OBの斡旋支援体制の構築を行いました。

（2）株式会社Ednity（https://www.ednity.com/）
「札幌新陽高等学校様における、NTTスマイルエナジー社の太陽光発電事業をコンテンツとした環境学習プログラムの連携について」
　再生可能エネルギーの普及拡大をすすめるNTTスマイルエナジー社の協力のもと、太陽光発電による再生エネルギーをテーマとしたPBL（課題解決型学習）サービスのコンテンツを開発し、札幌新陽高等学校様でトライアル授業を実施しました。

（3）株式会社ハカルス（https://hacarus.com/ja/）
「スパースモデリング法を活用したAI技術による太陽光パネルの異常箇所検出について」
　NTTネオメイト社が提供する太陽光パネル診断サービスのAI解析部分における、画像データからメンテナンス箇所を特定、少量データでも解析可能なAIサービスの開発に向けた両社での技術検証を行いました。

（4）ピクスー株式会社（https://www.pixoo.io/）
「大学における各種IoTセンサーを活用した防犯サービスの実現に向けた実証実験について」
　三重県立看護大学様での、人感センサーや悲鳴センサーを活用した不審者や緊急通報等の防犯対策、及び温湿度・CO2センサーの活用による適切な空調設備の運用などの実証実験を実施しました。

（5）株式会社プリンシプル（http://principle2007.co.jp/）
「マンション管理会社向け独居高齢者見守りサービスの開発に関する協業～」
　月々ワンコインから使えるホームセキュリティ「スマートルームセキュリティ」を利活用した独居高齢者見守りサービスの試作開発、及び管理会社様を中心とした市場評価調査を実施しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32702/8/resize/d32702-8-178914-7.jpg ]

3．今後の展開について

　今回、デモデイで成果発表した5社とは、引き続きフィールドトライアルや協業検討を進め、早期の事業化をめざします。
　また、NTT西日本は大阪に本社を置く企業として関西を更なる魅力ある地域にしていくために、今後も様々な企業の皆様と一緒に事業協創していくことで、他の企業でもこのような動きが活発化されることの一助をめざすとともに、各企業の皆様とWinWinの関係を築きながら、共に社会課題の解決をめざしていきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32702/8/resize/d32702-8-529556-5.jpg ]

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ