日本郵船株式会社に外貨建てサステナビリティ・リンク・ローンを実行

国内初の外貨建てＳＬＬ

滋賀銀行（本店・大津市、頭取・高橋祥二郎）は、2月5日（金）、海運業界で国内首位の日本郵船株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・長澤仁志）に対し、「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」による外貨建て融資（50百万米ドル）を実行しました。外貨建てによるサステナビリティ・リンク・ローンの実行は国内初となります。



[画像: https://prtimes.jp/i/46829/8/resize/d46829-8-632612-0.jpg ]

　「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」は、お客さまがＳＤＧｓ（※1）やＥＳＧ（※2）に関連する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）を設定し、それを達成した場合に金利等の融資条件が変動する仕組みの融資商品です。目標達成への動機付けを促すことでお客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値向上に貢献します。
　日本郵船株式会社は、気候変動への取り組みに関してＣＤＰ（※3）から最高ランクであるＡランク評価を取得しており、今後もさらにＥＳＧの取り組みを強化していく方針を掲げています。本件では、ＣＤＰによる高い評価を引き続き維持することをＳＰＴｓに設定し、サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性と、ＳＰＴｓの合理性について株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からセカンドオピニオンを取得しています。
　当行はこれからもＥＳＧ金融の拡大に努め、経済と環境の好循環を創造し、地域社会のサステナブルな未来につなげてまいります。
※1　ＳＤＧｓ
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称。
　持続可能な社会を実現するための、2030年の達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されている。
※2　ＥＳＧ
　環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった用語で、これらの要素を考慮することが、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上につながるとする考え方を示す。
※3　ＣＤＰ
　気候変動などの環境分野に取り組む国際ＮＧＯ。気候変動などが企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を、質問書を用いて収集し、集まった回答を分析・評価することで、企業の取組情報を共通の尺度で公開しています。

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