株式会社東京、三菱地所との合弁会社spacemotion社設立。日本初のエレベーター内プロジェクション型メディア事業開始

エレベーター向けスマートディスプレイ事業を運営する株式会社東京（本社：東京都千代田区、代表取締役：羅悠鴻、以下東京社）は、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：吉田　淳一、以下 三菱地所）との合弁会社であるspacemotion株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石井 謙一郎 以下 smacemotion社）を本日11月5日に設立しました。今回の提携によって、日本初の“エレベーター内プロジェクション型メディア事業”を開始することをお知らせいたします。



spacemotion社が展開するエレベーター内プロジェクション型メディア事業（事業名：「エレシネマ」）は、従来のディスプレイを活用したエレベーター内でのコンテンツ配信とは異なり、プロジェクターを用いてエレベーターかご内に映像を投影するものです。これにより、より大画面で迫力のあるコンテンツの投影が可能となり、エレベーター内を「小さな劇場」に変えていきます。
本事業の第一弾として、東京都・大田区の「TRCセンタービル※1」及び豊島区の「伊藤ビル※2」でのサービスを開始しました。以降、都内のオフィスビルを中心に順次プロジェクターの実装・コンテンツ配信を進めていき、今後２年間で、全国主要都市中心に5000台まで導入を拡大していく予定です。将来的には都市化が進む東南アジア等へのグローバル展開も見据えた市場開拓を推進していきます。（※１東京流通センター所有ビル、※２博品館所有ビル）

東京社は、創業より2年半エレベーターメディア事業に取り組んでおり、400台以上のディスプレイを導入して参りました。これまで培ってきた、エレベーターという電波が届きづらい特殊な空間でも安定的に通信を行うテクノロジーと、エレベーターメディア事業に関するノウハウをもとに、三菱地所とパートナーを組み事業を進展いたします。さらに、三菱地所の持つリアルな不動産アセットと不動産業界への深い知見を活用することで、事業フィールドの拡大はもちろん、次世代エレベーターメディアを人々の生活の接点としてより一層広げていくことを目指していきます。

三菱地所は、本年4月にDX推進部を新設し、リアルな不動産アセットとデジタルテクノロジーの融合により新たな顧客体験を創出し、既存の不動産業にとらわれないビジネスモデル革新を推進しております。本事業では、エレベーター空間内でデジタルテクノロジーを活用することにより、不動産オーナー・テナント企業・エレベーター乗客に向けた新たなインターフェイスを提供します。オフラインの場である「不動産」とデジタルテクノロジーを結び付けることにより、世界的なトレンドである「オンラインとオフラインの融合(OMO=“Online Merges with Offline”)」を通じたBtoBtoC領域へ進出していきます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/47349/8/resize/d47349-8-411009-3.png ]



1.「spacemotion株式会社」の概要

[画像2: https://prtimes.jp/i/47349/8/resize/d47349-8-913587-1.png ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/47349/8/resize/d47349-8-974197-2.png ]



【社名の由来】
spacemotionという社名には、様々な「Space（スペース：空間）」を「Motion（モーション：動かす）」していきたいという想いを込めました。　今後エレベーターのみならず、まだまだ可能性が秘められているオフラインの「Space」自体をデジタル化していきます。

【代表者コメント】
・代表取締役社長　 石井　謙一郎（2008年、三菱地所入社）
日本で初めてエレベーターが誕生したのが明治23年。以来、エレベーターは建物内の「移動手段」として、私たちの日々の生活を支えてくれています。多くの場合、そこで何気なく過ごされている時間に着目し、エレベーターを「小さな劇場」のようなワクワクする空間に変えていきたいという想いから、「spacemotion」を立ち上げました。
人々が常にオンラインに接続された状況において、リアルの場で求められる顧客体験価値の在り方が変わってきています。
エレベーターをタッチポイントとして、街・建物に訪れる皆さまと向き合い、新たな「おもてなし」を提供して参ります。

・代表取締役副社長 羅　悠鴻（2017年、東京大学在学中に株式会社東京を創業）
従来見逃されていたエレベーターの中の可能性に着目し、2017年2月に株式会社東京を創業以来、エレベーターメディアに特化したテクノロジーの研究開発を推進して参りました。
この度、不動産領域におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する三菱地所とタッグを組み、日本でまだ誰も実現していない領域にチャレンジすべく、合弁会社「spacemotion」を設立する運びとなりました。
令和元年、エレベーター革命が始まります。エレベーターの中での新たな顧客体験に、ご期待下さい！


2．エレベーターメディア事業について（事業名：エレシネマ）
【事業概要】


エレベーターのかご内にプロジェクターを設置し、前方の扉にニュースや天気、管理情報などの有用なコンテンツを投影
扉の開閉を検知するセンサーによって、ドアの開閉に合わせて放映が開始・終了する、乗客に心地よい放映仕様
弱電波環境にも耐える映像配信システムで、安定的なコンテンツの配信が実現
一般的なディスプレイを使用したエレベーター内サイネージと比較し、小さな画面に納める必要がなく、コンテンツの魅力を活かした効果的な投影
プロジェクターは重量1kg未満、エレベーターという密室空間に合わせた排熱設計、揺れによる落下を防止する耐震設計を取っており、設備や安全性に影響を与えることなく設置が可能


[画像4: https://prtimes.jp/i/47349/8/resize/d47349-8-402215-4.png ]


【コンテンツ内容の例】


オフィスオーナー・管理者からのお知らせ
防災マップ
提携先によるニュース・天気予報などのコンテンツ及びspacemotion独自コンテンツ
スポンサーからの協賛広告

１．オフィスオーナー・管理者からの配信情報
従前は貼り紙等で実施していたオフィスオーナーからの情報発信を、視認性・反復性の高い本媒体にて告知することが可能です。利用料は無料(月々の電気代のみオフィスオーナーにて負担)で、イベント情報・テナント情報等を放映することで、館内のコミュニケーション活性化の一助を担います。

２．防災マップ
自治体またはビルオーナー指定の避難場所への経路マップを、物件ごとにカスタマイズして無料で製作します。近年、一層層重要性が高まっている防災への取り組みの一環として、オフィスオーナー・テナントに活用いただきます。

３．提携先によるニュース・天気予報などのコンテンツ及びspacemotion独自コンテンツ
天気・ニュース等の情報や「グルメ」「観光」「レシピ」「伝統工芸」等の短尺番組を放映（今後提携メディアは拡張予定）。エレベーター利用者に対し、滞在中の時間をエンターテイメントの時間にします。

４．スポンサーからの協賛広告
日中、さまざまな人が乗り降りするエレベーター空間をスポンサーの顧客コミュニケーション・プロモーションの場として活用いただくべく、広告媒体として販売します。


3．第一弾導入物件の概要
・(株)東京流通センター所有　TRCセンタービル（オフィスビル）
所在地：東京都大田区平和島6-1-1
【オフィスオーナー・(株)東京流通センターのコメント】
当社は東京都大田区平和島にて、大型物流施設をはじめオフィスビル・展示場の保有・運営管理を行っております。エレベーターは日常的に利用される場所であり、“～ながら時間（通勤しながら、等）”に情報を知って頂ける点で、施設管理を行う上では非常に有効な媒体であると考え、オフィスビル内へ4台設置させて頂きました。

施設利用者様が求めるニーズが多様化する中、今後も、本件のような新しい取り組みも交えながら、“働きやすい”“使いやすい”施設づくりを心がけてまいります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/47349/8/resize/d47349-8-898310-5.png ]



・ (株)博品館所有　伊藤ビル（オフィスビル）
所在地：東京都豊島区東池袋１丁目６−４
【オフィスオーナー・(株)博品館のコメント】
今回、第一号物件としてエレシネマを2台設置させて頂きました。日本では全く体験したことのないプロジェクションによるエレベーター内コンテンツ配信に、最初こそ心配はありました。しかし、設置後にエレベーターに乗ってみて感じた、これまでとは全く違った体験に感動しています。テナント様からも「面白い」との声を頂いており、こういった最先端の技術を先取りできたことにとても満足しています。


【会社概要】
企業名 ：株式会社東京
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル12F
設 立　：2017 年 2 月
資本金 ：1.5億円（資本準備金含む）
代表者 ：代表取締役　羅悠鴻
URL 　：https://www.tokyo-inc.com/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社東京　　広報部　 ＴＥＬ：[phone]
三菱地所株式会社 広報部 ＴＥＬ：[phone]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ