【障がい者の雇用促進】「労働力不足解消」「障がい者雇用創出」実現のため就労支援事業に新規参入する企業向けに障がい者が社会の中で活躍できる一般就労支援を強化した新しい就労支援のノウハウ提供及び支援を実施
PR TIMES / 2023年3月22日 12時45分
高度なOJTと科学的支援を通して、障がい者が社会の中で活躍できる一般就労につながる支援を強化した新しい就労支援の形「S型就労支援」を掲げ、開業・運営のノウハウ提供及び支援を行うサービスを提供
持続可能な福祉事業経営の実現に向けて全国の福祉事業者への教育事業を行う一般社団法人日本福祉事業者協会(本社:東京都港区 代表理事:大坪勇二、以下「日本福祉事業者協会」)と株式会社フォープラン(本社:愛知県名古屋市 代表取締役 内田直希、以下「フォープラン」)はこの度、障がいを持つ人の社会参加促進に向けて、高度なOJT環境を備えるとともに科学的な知見に基づいたメンタルサポートも提供し一般企業での雇用につながる質の高い支援を、障がい者自身が雇用され働きながら受けることができる「S型就労支援事業」のコンセプトに基づいた就労継続支援事業所を全国に広げるため、「S型就労支援事業プロジェクト」を提供することを発表いたしました。
このプロジェクトは、日本福祉事業者協会とフォープランが共同で、開業に必要な知識や事業計画の策定、そして、資金調達や開業後の運営にかかる様々なノウハウを体系的に提供するというものです。
[画像: https://prtimes.jp/i/50514/8/resize/d50514-8-647df47109b8221b83a2-0.png ]
「S型就労支援」は「障がいの有無にかかわらず、すべての人が自身の能力や特性を活かし、社会の中で活躍できる環境の実現」をミッションとして、株式会社フォープランが全国で9年、50施設以上にわたりサポートを行ってきた就労継続支援A型事業所の運営経験をベースに構築されたノウハウです。単純作業だけでなく、就職に必要なスキルや能力を働きながら学ぶことができ、実務経験を積むこともできるように、高度な業務を提供し、そのためのOJT環境も整えた就労施設において、科学的な知見に基づいたメンタルケアなどを併せて提供いたします。障がいを持っていても、一般企業に戦力として雇用されるような人材育成を行う次世代型の就労支援事業所として日本福祉事業者協会が提唱しているもので、これまでの就労継続支援A型、B型という福祉事業による就労支援をもう一段高いレベルで提供することを目指して名付けられました。
実際に日本福祉事業者協会の理事である奈良有樹氏が神奈川県相模原市で代表を務める就労継続支援A型事業所「ほまれの家グループ インフィニピー小田急相模原」では、このコンセプトに基づいて昨年4月から開業し、多くの利用者を集めている人気の事業所となっています。この施設では動画の編集や印刷物の製作などを、専門的な能力を持ったスタッフによるOJTを受けた障がい者が実際に業務として行っています。ここでは、実際に雇用されながら業務にあたり、実務経験を積むことで、即戦力を求める企業に対しても人材として採用される機会を広げたいとの思いのもと、将来の一般企業への就職に向けて、最新の脳科学、心理学をベースにしたメンタルコーチングも提供することで、精神的にも一般就労に耐えうる人材の育成を目指しています。
日本福祉事業者協会とフォープランでは、このようなコンセプトの就労施設を全国で増やしていくことで、令和6年と8年に予定されている法定雇用率のこれまでにない規模での段階的引き上げによって企業側が障がい者の雇用を増加させるタイミングに向けて、多くの障がい者が社会で活躍の場を得られる一般就労の機会を大きく伸ばしたい考えです。また、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中で、これまで、なかなか進まなかった精神障がい者の雇用機会の増加にもつなげ、よりインクルーシブな社会の実現につなげたいと考えています。
日本福祉事業者協会では、この「S型就労支援事業」のコンセプトや開業・運営にかかるノウハウの提供と、開業に必要な資金調達や人材獲得などを幅広くサポートするサービス「S型就労支援事業プロジェクト」をR5年4月からリリースすることを発表し、情報提供を無料で行っています。
詳細は下記から↓↓
https://socialworksharing.net/pjt-type.s/lp-sw/
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