日本リスクコミュニケーション協会が行政でリスクコミュニケーションを適切に行える人材育成を目的にオンライン講座を展開～SNS・DX時代に対応した最新リスク事例や行動経済学の知見を網羅～

「行政担当者向けリスクコミュニケーション実践講座」2021年9月9日より提供開始

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（本社：東京都台東区　代表理事：大杉春子）（以下、RCIJ）は、「行政担当者向けリスクコミュニケーション実践講座」を2021年9月9日よりオンライン配信にて提供を開始します。



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【背景】
近年、SNSを行政の広報に活用する例が多く見られるようになりました。公益社団法人日本広報協会「市区町村広報広聴活動調査（2018年度）」によると、1,403自治体のうち約80％がSNSを活用していると回答しています。しかし、SNSは市民がより手軽に情報を得やすく、コメントを残す機能を備えていることから反応も得やすい反面、リスクコミュニケーションを誤り大きなトラブルや炎上に発展するケースが相次いでいます。
さらに2002年のSARS、2011年の東日本大震災、そして昨年の新型コロナウィルスをはじめとして各地で起こる火山噴火や豪雨被害など、自然災害に伴う市民の行動変容に課題を抱える多くの行政・自治体がSNS活用をはじめとするリスクコミュニケーションの取り組みを強化しています。また、最近は行政のDX推進が生み出すサイバーセキュリティなど、対応するリスクは多様化しています。
このような中、RCIJは行政でリスクコミュニケーションを適切に行える人材育成を目的に、日本がさまざまな危機に対応できる環境作りに貢献すべく、このたびの講座開設に至りました。

【講座について】
全5回の講座は、世界潮流のめまぐるしい変化のスピードに即したコミュニケーションスキルを体系的に学ぶことができる構成になっています。リスクコミュニケーションの基礎知識、実践において必要な国内外の最近事例からリスクトレンドの把握、市民の行動変容の基礎となる「行動経済学」の性質、さらにSNSの有効な活用方法とその裏側にあるリスクの理解や、有事の際の具体的な実務における危機管理広報/対策などについて解説しています。
本講座の全５コマそれぞれの担当講師は、実務の最前線で活躍中の専門家が務めます。断片的な知識を有機的に結び付け、リスクコミュニケーションが実践できるためのステップとして、本講座をご活用いただけます。

■　本講座の5つの特徴
特徴１　高い専門性　　　各テーマの重要ポイントを最前線で活躍する専門家から学べる
特徴２　高い効率性　　　リスクコミュニケーションに必要な知識をまとめて解説
特徴３　必須知識を網羅　断片的な知識を有機的に結びつける
特徴４　短時間に集約　　基礎から実践まで5時間で身に付く
特徴５　全てオンライン　全国どこからでもいつでも受講可能


■　推薦者の声

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大久保光伸氏（内閣官房 政府CIO補佐官 / 福島県 磐梯町CDO補佐官）
デジタルソサエティにおいてステークホルダーとの適切な情報共有は相互理解の観点から最も重要な位置づけである。特にリスクコミュニケーションは、リスクに関する正確な情報収集や伝達手段、発信タイミング等、一歩誤ると大惨事を招きかねないことであるにも関わらず、これまで属人的な運用が行われてきた。本研修は、専門家が作成したフレームワークに則り、炎上のメカニズムや危機管理について体系立てて学ぶことができるコンテンツが用意されており、記者会見の公用や段取りに関する説明のみならず、リーダーシップやリスク管理体制面でのベストプラクティスが盛り込まれていることから、組織でリスクコミュニケーションに取り組む共通言語として人材育成計画に組み込むことが有効と考える。最新事例や改善に活かせるアイデアが多く、職員と共に地域からでもこのように高度なノウハウを習得できる機会に感謝いたします。

【カリキュラム】


[表: https://prtimes.jp/data/corp/61037/table/8_1_46fd1386103cff378837cb5280a00df4.jpg ]



【対象受講者】
・行政広報、広聴広報、シティプロモーション、観光戦略、コミュニケーション戦略、経営企画などの組織に属する行政職員の方
・既存の広報ツールや方法では、行政が情報を届けたい市民そうに情報が届かない（届きにくい）と感じている担当の方
・組織で、災害発生時における際のリスクコミュニケーションの重要性が認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
・職員全体において、不祥事が発生した際の危機管理広報の重要性への認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
・⾸長や市幹部において、リスクコミュニケーションの重要性に対する認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
・意思決定の煩雑さなどの組織上の問題により、情報発信や対応スピードが遅いと感じてる行政担当の方


【講師プロフィール】

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民間企業・地方自治体・省庁などのパートナーとして、PR戦略の策定から広報物の制作監修まで幅広い支援を行う。支援する地方創生に取り組む団体のメディア掲載が、年間200件を超える実績を持ち実践的サポートに定評がある。経営視点からエンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）の構築支援も多数実施。日本でのERC普及を目指し、2020年に日本リスクコミュニケーション協会を設立し、国内外の専門家を束ねる。リスク管理からBCP/BCM、危機管理広報までを網羅した新たなリスクコミュニケーションのスキルを持った『リスクコミュニケーター』の育成を展開。


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世界最大の保険機構AIGグループのBCP Officer、危機管理役員を経て現在に至る。産業再生機構本体の危機管理支援や投資先企業のリスク管理支援に深く関わる。これまでに手がけた事例は上場企業を中心に約2,800件、その分野は危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、事業継続、企業再生と広い分野で活躍の場を拡げている。特に、危機管理では業界屈指、司法、行政、メディア、株主、従業員、業界団体など、全般的なステークホルダー対策による危機の沈静化に定評がある。


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日本広報学会常任理事。公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会元理事。中小企業から国会まで幅広い組織を顧客に、主にコミュニケーションアドバイザー、メディア/プレゼントレーナーとして活動。3.11後に国会に設置された原発事故調査委員会では広報部門の立ち上げから参画し、主にデジタルコミュニケーションを統括。さまざまな全国規模のキャンペーンでPRの責任者を務めてきた。最新のPR /コミュニケーション事情に詳しい。
著書は、シリーズ60万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」（三笠書房）など多数


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博士(経済学・慶應大)。国際大助教等を経て2020年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』 (朝日新聞出版)等がある。 早稲田大学ビジネススクール 兼任講師、「年金広報検討会」(厚生労働省)、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」(総務省)、「Disinformation対策フォー ラム」(セーファーインターネット協会)等の委員などを務める。


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博士（経済学）。近畿大学経済学部准教授等を経て起業。自治体のナッジ実証実験の企画設計、民間企業における行動経済学・統計分析のアドバイザーなどを多数行っている。行動経済学会理事、一般社団法人投資信託協会理事。環境省日本版ナッジユニット連絡会議有識者委員、環境省ナッジ倫理委員会委員。著書に「今日から使える行動経済学」（ナツメ社）、「行動経済学入門」（東洋経済新報社）など。


【講座概要】
■　受講料
会員様向け　　39,800円（税込）／１アカウント（1名様）
非会員様向け　49,800円（税込）／１アカウント（1名様）
■　購入後の視聴期間
申し込みから30日間視聴可能
＊公開期間：2021年9月9日～2022年5月8日まで。（※最終購入日は4月8日）
■　お申し込み
申し込みURLはこちらから：https://www.rcij.org/qualify/publicadministration
（＊ご不明な点は、RCIJ事務局[e-mail]までお問い合わせください。）
■　お支払い方法：クレジットカード/銀行振込
・銀行振込をご希望の方は、ご登録の住所に請求書を郵送させていただきます。
・請求書発行日より10営業日以内のお振込みをお願いいたします。
・領収証発行をご希望の方は、事務局（[e-mail]）までお問い合わせください。
■　受講環境
・講義は、動画の再生となります。
・本講座は、環境に配慮して、デジタルデータ（PDF）のみの配布とさせていただきます。
・パソコンやタブレット等をご用意ください。
■　留意事項
・本講座はオンラインセミナーとなりますので、事前に受講環境をご確認ください。
・講義内容の録画・録音・画面のキャプチャなどによる記録や利用は固くお断りいたします。また、講義や演習の資料について、無断転載・引用を禁じます。 これらの違反が発覚した場合、著作権法に抵触する恐れがあり、法的措置を取る場合がございますのでご注意ください。
・都合によりセミナー内容の一部が変更となる場合がありますので、ご了承願います。
・参加者様のご都合によるキャンセルはお申し込みから14日間はお受けいたします。なお、すでにご入金済みの方は全額返金いたします（返金手数料は参加者様負担）。それ以降のキャンセルによる返金等は一切お受けしておりません。

【協会概要】　
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）について
有事の際、国や組織は内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションをとることが必要不可欠です。私たちRCIJは、コミュニケーションを円滑にするスキルを持った人材の育成を通じて、全ての人が安全に安心してはたらける環境を創造します。広く経営を理解し、事業継続にまつわるBCP、BCMの基礎知識を持ち、関係する各部門と連携できる人材を有する組織を増やしていくために有事でも、慌てず迅速に力強く、柔軟でしなやかなコミュニケーションがとれる人材を育成することを主眼に置き、中長期的な日本社会全体の危機管理力の向上に寄与します。また、リスクコミュニケーションスキルの認定制度として、当協会が主幹する「RC技能認定第一種」講座を運営しております。

▪️名　称　：一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会（略称：RCIJ）
▪️英　名　：Risk Communication Institute of Japan
▪️事業内容：1. eラーニングを中心としたセミナーの開催
　　　　　　2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供
　　　　　　3. コミュニティの形成と運用
▪️設　立　：2020年7月6日
▪️所在地　：東京都台東区雷門2-6-1　雷門ミハマビル 3F
▪️U R L : https://rcij.org
▪️代表理事：大杉春子（レイザー株式会社　代表取締役社長）
▪️ビジョン：『私たちRCIJは、日本が世界一の危機管理先進国になる環境を目指して、「リスクコミュニケーショ　　
　　　　　　　ンのエキスパート」の育成・排出に取り組んでいます。』

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