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住宅宿泊管理業登録の資格を取ろう! 住宅宿泊管理運営のスタートを応援!

PR TIMES / 2024年12月24日 14時15分

~全国農協観光協会【登録番号(1)第01号 】が「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催~



農山漁村地域の活性化を目的とし、農業・くらし・文化・歴史などの全国各地の地域資源の掘り起こしと地域と都市の交流支援などを行う一般社団法人全国農協観光協会【登録番号(1)第01号 】(本所:東京都千代田区、代表理事会長:篠原末治)は、2025年1月29日(水)に大阪府中央区で開催する「住宅宿泊管理業登録実務講習」の受付を開始しましたことをお知らせいたします。
当会は、2023年7月の住宅宿泊事業法改正を受け、新たに「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催しております。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82531/8/82531-8-35a04797340b78e7ceff1fe811cd80f4-2240x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【お申込みについて】
主催 : 一般社団法人全国農協観光協会 【登録番号(1)第01号 】
日時:2024年1月29日(水)9:00~18:00
場所:大阪府中央区(エル・おおさか)
定員:70名
内容:住宅宿泊管理業登録実務講習(対面講義・演習・修了試験)
詳しい内容、お申込みについてはURLをご確認ください。
URL:https://www.znk.or.jp/service/training/page_361.html

【なぜこの講習が必要なのか?】
2023年7月の法改正により、住宅宿泊管理業者として登録するためには、「管理受託契約の締結に関する実務についての講習」〈国土交通大臣の登録を受けたもの(登録実務講習)〉を修了することが義務化されました。本講習は、この法改正に対応し、不動産関連の経験や資格がなくても、住宅宿泊管理業に携わりたい方を対象に、誰でも必要な知識とスキルを習得できるようカリキュラムを組み立てています。



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82531/8/82531-8-05f37c67c8be032d1615c3ce30595a56-922x292.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国土交通省「住宅宿泊事業法に基づく民泊の管理業制度について」より



【当会が実施する講習のメリット】
≪法改正に対応≫
最新の法規制に基づいた内容で、住宅宿泊管理業の運営に必要な知識を網羅的に学べます。
≪実践的な内容≫
実務に直結する内容を多数取り入れ、即戦力となる人材育成を目指します。
≪資格取得への最短ルート≫
本講習を修了することで、住宅宿泊管理業者として登録するための重要な一歩を踏み出すことができます。
≪豊富な実績≫
これまでに500名以上の方が本講習を修了されており、多くの受講者から信頼をいただいております。
≪専門家による対面の講義≫
本法律の専門家である弁護士や行政書士が講師を務め、わかりやすい解説で受講者の理解を深めます。対面研修の為、直接講師に質問ができます。そのため難しい法律や契約についての疑問点を解消できます。
≪受講者の高い評価≫
SNSや口コミで「法律や契約についての話も面白く、いい勉強になりました」、「わかりやすく楽しかった」、「関連法令が複雑に絡んでいる背景などマニアックな話も聞けて非常に勉強になった」などと高い評価をいただいており、受講者の満足度が高いのが特徴です。

【こんな方におすすめ】
・住宅宿泊管理業に興味がある方
・民泊などの運営に関わりたい方
・副業として住宅宿泊管理業を始めたい方

【住宅宿泊管理業者を目指せる!】
不動産の経験がない方でも、この講習を受講すれば、住宅宿泊管理業の門戸が開かれます!2023年7月の法改正に対応し、最新の知識とスキルを習得できる絶好の機会です。講師の豊富なノウハウと、実践的なカリキュラムで、あなたも住宅宿泊管理業のプロフェッショナルへ。民泊事業の拡大に貢献し、地域活性化や地方創生を一緒に目指しましょう!

【協会概要】
協  会  名 :一般社団法人全国農協観光協会
所  在  地 :東京都千代田区外神田1丁目16−8 GEEKS AKIHABARA4F
代表理事会長:篠原末治
事 業 内 容 :体験交流事業、地域交流支援事業、教育研修事業、広報・調査研究事業、
       観光人材育成事業、日本農業検定事業
設    立:1967年8月1日
H     P :https://www.znk.or.jp/

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