ジチタイアド、佐賀県の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」として採択された日本IDDMネットワークと連携

～糖尿病患者・家族を“救う”-佐賀から日本、世界基準へ-寄附募集を推進～



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自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等を行う株式会社ジチタイアド（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、以下「ジチタイアド」）は、認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク（所在地：佐賀県佐賀市、理事長：井上龍夫、岩永幸三（両名とも患者家族）、以下「日本IDDMネットワーク」）と佐賀県企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業において採択された「糖尿病患者・家族を“救う”-佐賀から日本、世界基準へ-」で連携することとなりましたのでお知らせします。
■背景
ジチタイアドでは、自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業の他、「企業版ふるさと納税支援事業」を提供しております。この事業では、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を手がけております。
佐賀県では、県民、CSO（※）、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。この目標達成に向けて、2021年度から企業版ふるさと納税を活用し、県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組まれています。
（※）CSOとはCivil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

日本IDDMネットワークは、1型糖尿病の患者とその家族を支援するために設立された認定特定非営利活動法人です。患者・家族への直接的な支援活動だけでなく、研究支援活動にも注力されており、2024年度の佐賀県の当該支援事業として同法人の進める「1型糖尿病」の治療の質維持のための医療費助成及び予防研究への支援事業が佐賀県企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業において採択されています。
今後ジチタイアドは日本IDDMネットワークと連携し、この「1型糖尿病」の治療の質の維持及び予防等を推進する事業への寄附募集を推進してまいります。
またジチタイアドは2023年12月に佐賀銀行と企業版ふるさと納税支援に関して業務提携しており、この度の連携は佐賀銀行を通じて日本IDDMネットワークとのリレーションが発生し、実現したものです。
■ジチタイアドの企業版ふるさと納税支援事業について
2021年のサービス開始以降、2024年6月末までのジチタイアドによる寄附支援実績は、寄附総額約8.9億円、契約自治体数280となっております。
■今後の展開
当該事業への寄附募集を行うとともに、自治体における企業版ふるさと納税制度の活用方法の紹介、認知度向上について推進してまいります。

（ご参考）　
2024年7月11日　佐賀県　「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について」
2023年12月20日　佐賀銀行　「企業版ふるさと納税に関する業務提携について」
企業版ふるさと納税支援サービス紹介「企業版ふるさと納税活用の総合窓口」

■認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークについて
理事長：井上龍夫、岩永幸三（両名とも患者家族）
所在地：佐賀県佐賀市八戸二丁目１番27-2号
事業内容：1型糖尿病患者と家族への支援／1型糖尿病に関する啓発活動／1型糖尿病の根治を目的とした研究費の助成　等

■株式会社ジチタイアドについて
代表者：代表取締役社長 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等

■株式会社ホープについて
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイアド レベニュー事業部　松本（まつもと）
Tel: [phone]（直通） / Email: [e-mail]


【メディアの方のお問い合わせ先】　
株式会社ホープ　広報・IR課　担当：豊田（とよだ）
Tel: [phone]（代表） / Email: [e-mail]

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