福島県内初、県有公共施設におけるオンサイトPPAによる再生可能エネルギーの提供について

・NTTアノードエナジー株式会社（以下、NTTアノードエナジー）は、福島県が策定した「福島県2050 年カーボンニュートラル※1」に貢献するため、福島県の県有施設で初めてとなるオンサイトPPA※2による太陽光発電設備での再生可能エネルギーの提供を4月から開始
・今回の太陽光発電設備による年間発電量は45万kWh、本施設全体の約14.4％の電力を賄うことができ、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約207.5トン、20年間で約4,150トンを予定



NTTアノードエナジー（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区）は、福島県（県知事：内堀雅雄）の県有施設において初めてオンサイトPPAの仕組みを活用した再生可能エネルギーの提供を2023年4月1日に開始いたします。
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事業内容
今回の事業は、福島県2050年カーボンニュートラル宣言を後押しする「福島県県有施設太陽光発電設備設置事業（PPA方式）補助金」を活用し、NTTアノードエナジーが、オンサイトPPAの仕組みで福島県の県有施設である福島県環境創造センターに太陽光発電所を構築し、2023年4月より再生可能エネルギーを提供するものです。当施設の太陽光発電設備による年間発電量は約45万kWｈ、本施設全体の約14.4％の電力を賄うことができ、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約207.5トン、20年間で約4,150トンとなる見込みです。

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福島県の脱炭素社会に向けた取り組み
福島県では2021年2月、2050年までに脱炭素社会の実現を目標とした「福島県2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。本宣言では、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギー等の最大限の活用が必要不可欠であることから、従来の取り組みの延長ではなく、脱炭素社会を目指す将来像から合理的で、意欲的な中間目標を定めています。また、本宣言の取り組みを強力に推進していくため「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ※３」を策定し、福島県オールで更なる実行力を高めています。
NTTグループでは「NTT Green Innovation toward 2040※４」を策定（2021年9月）し、2040年までにNTTグループのカーボンニュートラルの実現とこの技術を活用し、地産地消による再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大を進め、福島県の脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

今後の展開について
NTTアノードエナジーは、本スキーム（オンサイトPPA）等の活用による再生可能エネルギーの導入、地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やEV充電サービス等の導入及び地産地消利用率向上サービスを通じて、福島県をはじめとする全国の地方自治体、企業のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。


【太陽光発電所の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/111866/table/8_1_14c3da29b3918878878e0c9160cbe063.jpg ]



※1 福島県2050 年カーボンニュートラル：福島県が2050年度までに脱炭素社会の実現を目指す宣言。

※2 オンサイトPPA：PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力販売契約という意味で第三者モデル（事業者または別の出資者）とも呼ばれています。オンサイトPPAは、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、初期投資なしで、オンサイト（現地、敷地内）に発電設備を設置し、発電した電気をオンサイトの施設で利用し、温室効果ガスの排出量削減が可能となります。

※３福島県2050 年カーボンニュートラルロードマップ：福島県の2050年度のカーボンニュートラルを実現するために、誰がどのような対策をどのように実施する必要があるのかについて、将来予測モデルを利用して定量的に検討し、県民・事業者・行政等あらゆる主体が取り組むべき対策をわかりやすく示したもの。

※４ NTT Green Innovation toward 2040
事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出で、2040年度にはNTTグループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。IOWN(R)導入により電力消費量を削減し温室効果ガスを45%削減、再生可能エネルギー利用を拡大し温室効果ガスを45％削減、省エネにより温室効果ガスを10％削減の実現を目指します。
（https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/pdf/210930_1_1.pdf）
・「IOWN(R)」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。

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