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地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行いました

PR TIMES / 2023年12月1日 13時45分

~内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました

オンライン事務代行を主な事業とする株式会社aubeBiz(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井晶子)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が2023年11月22日に内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。



▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶当社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2023/11/1881_2023_sengen.pdf

[画像: https://prtimes.jp/i/112514/8/resize/d112514-8-9aa7f5f126ef1040d9bf-0.png ]

当社は Action 宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】ワーケーション推進 を進めてまいります。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを、地方人材の採用・育成という課題に対して、育児や介護など様々な事情で働きたいけれど働けない方や、住む場所を選ばず、自分らしく働きたいという潜在的に存在している労働人口を、リモートワークに特化した教育を通じて、自由に働き活躍できる場を提供してまいります。
また、少子高齢化により、労働力低下、人材不足で悩む企業や経営者の方が、リモートワーカーやBPOサービスの活用でビジネスを発展させることが出来るような社会の実現に向けて、貢献して参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html


【会社概要】
会社名 :株式会社aubeBiz(オーブ・ビズ)
代表者 :代表取締役 酒井晶子
所在地 :東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷V3階
設立日 :2022年8月22日
事業内容:秘書サービス業、在宅勤務の教育及び指導、マネジメントコンサルティング業、在宅勤務制度の導入支援及び事務代行、経理・財務に関する各種事務代行、バックオフィス体制の構築に関する支援、ホームページの企画制作並びに運営 管理、インターネット関連のデザイン、画像制作、企業における広報全般のコンサルティ ング
ホームページ: https://aubebiz.co.jp/

【本件に対するお問い合わせ】
株式会社aubeBiz(オーブ・ビズ) 担当 :尾田尚子  
e-mail:corp@aubebiz.co.jp
*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

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