【エネまかせ】京都府の補助金を活用するご家庭の太陽光発電設備向けプランを皮切りに、非FIT太陽光電力買取をさらに推進

～ウェブサイトリニューアルで卒FIT・非FIT向けサービスのメリットがさらに分かりやすく～



　Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載、以下「当社」）の子会社、Q.ENESTでんき株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載、以下「Q.ENESTでんき」）が提供する家庭向け電力プラットフォーム「エネまかせ」は、FIT制度の適用期間が終了した「卒FIT」向け太陽光電力買取サービスを中心に、開始から2年間で2,000名以上のお客様にご利用いただいております。

　近年、地方自治体による太陽光発電や蓄電池向けの補助金を活用するご家庭が増加する中、国のFIT制度を採用していない発電設備（非FIT）向けの電力買取プランを提供する電力会社は依然として不足しております。この状況を受け、「エネまかせ」では非FIT向けの太陽光電力サービスを展開し、本年度は、京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金※1」を利用しているご家庭専用の非FIT太陽光電力買取サービスを開始いたしました。

　また、こうした背景を踏まえ、お客様により分かりやすくサービスをご案内するため、「エネまかせ」のウェブサイトを2024年12月25日（水）にリニューアルいたしました。今後もサービスプランの拡充を通じて、非FIT向けのサービスをさらに強化してまいります。

《リニューアルウェブサイト》https://www.ene-makase.com/buyback/marketlinked
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126341/8/126341-8-90f240f14f57b84f4960cacc9a69bed1-1893x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■京都府の太陽光発電・蓄電設備補助金と太陽光電力買取について
京都府では、太陽光発電や蓄電池による自家消費型の再生可能エネルギーの利用を促進するため、補助金制度を提供しています。この補助金制度は、国が提供する固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない「非FIT」のご家庭が対象となります。太陽光発電では多くの場合、発電した電力が余るため、その余った電力を電力会社に売ることができます。※2　しかし、電力会社による太陽光電力の買取プランは多くの場合、「卒FIT（FIT買取制度期間満了者）」向けとなっており、「非FIT」向けのプランはわずかです。

■エネまかせの「非FIT」太陽光電力買取プランについて
Q.ENESTでんきが提供する家庭向け電力プラットフォーム「エネまかせ」では、京都府のように各自治体が提供する補助金を利用した「非FIT」のご家庭向け太陽光電力買取プランをご用意しています。エネまかせの「非FIT」向けプランは日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動した買取サービスのため、市場価格が高い時期には固定価格買取制度（FIT制度）の価格よりも高い価格での買取が期待できます。

　エネまかせは、「非FIT」向けの太陽光電力買取サービスをはじめ、FIT買取制度期間を満了した「卒FIT」向けの太陽光電力買取サービスや家庭向けエネルギーマネジメントサービス「エネコネクト」など、多様なサービスを提供しております。今後エネまかせでは、ご家庭の太陽光発電や蓄電池を活用した電力使用における様々なニーズにお応えするワンストップサービスを目指します。

※1 京都府による家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和6年度）：https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html
※2 京都府公式ウェブサイトにおける「非FIT余剰電力の買取事業者について」ウェブページ：https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html

【Q.ENESTでんき株式会社について】
2017年6月に電力小売事業者として設立される。現在は、Q.ENESTホールディングス傘下にて、脱炭素社会実現に向けて一般のご家庭と法人のお客様に再生可能エネルギーを安定して供給すべく、太陽光発電事業、電力小売り事業、GX(グリーン・トランスフォーメーション)事業を柱に、再生可能エネルギーにおける新たなソリューションの開発に取り組んでいる。
Q.ENESTでんき公式ウェブサイト：https://www.corp.qenest-denki.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社について】
ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光売電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。
日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。
Q.ENESTホールディングス公式ウェブサイト：https://www.qenest.com/

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