［開催報告］既存の公的支援制度の対象外となる人への就労支援を推進する【WORK! DIVERSITY実証化モデル事業】第6回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議開催

岐阜県内の支援機関が一堂に会し、WORK!DIVERSITYの制度化を見据えた支援体制づくりを検討



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内閣府の将来推計では、日本国内の15～64歳の生産年齢人口は、2050年に5,275万人に減少（2021年から約29％減）すると見込まれている中、 ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援の制度を受けられていない人は1,500万人（※1）にのぼります。岐阜県は、今年9月の有効求人倍率が全都道府県において4番目に高い状況である一方（※2） 、2060年頃には30万人の労働力が不足すると推計されています（※3）。また、推計値で岐阜市民のおよそ4.8万人が働きづらさを抱えているとされ、「働きたいけど、働けない」という状況にありながら既存の制度では支援対象とならない方々が存在しています。

　このような中『誰もが自分らしく生きることのできる社会』を目指し多様な生きづらさを抱える人の就労支援を行う一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜市、代表：後藤千絵）は、 2022年9月より岐阜市の補助と公益社団法人日本財団の助成を受けて、働きづらさを抱える市民を対象に新しい就労支援モデルをつくるプロジェクト「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業（WORK！DIVERSITYプロジェクトin岐阜）」を実施しています。

　この度、下記日程において、岐阜県内における各支援機関の関係者が結集して地域における分野横断型の連携体制を構築するとともに、当事業の実践から明らかになった課題に対し、制度化を見据えた支援のあり方について検討する、第６回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議を開催いたしました。

※1 出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）
※2出所：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）
※3 出所：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）

ワークダイバーシティ実証化モデル事業概要
　本モデル事業は、既存の支援制度の対象となっていない、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者等、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。基本的なスキームは、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の目的に賛同した就労移行支援事業所、就労継続支援A型/B型事業所等の障害者就労支援施設）にて、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。これまでに46名が利用開始し、12名が一般企業に就職しました。
　2024年度は岐阜市の他に、千葉県・福岡県・豊田市・宮城県・名古屋市の全国6自治体にて本モデル事業を展開しており、各地で、これまで支援を受けられなかった人が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。
　また、多様な就労困難者を支えるために、領域を超えた地域のネットワーク構築に取り組んでおり、行政・福祉・教育・企業・医療等の関係者が一堂に会した地域連携会議を定期的に行っています。

ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議の概要
　６回目となる本会議では、本事業の取り組みを通じて明らかになってきた、就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることを踏まえ、本事業の実践報告の後、成果と課題の共有を行いました。
　また、2024年11月26日に発足した、規模を問わず岐阜県内の企業が参画する「雇用施策検討会」について、内容を共有し、支援者視点での検討を行いました。

日時　 ：　2025年1月22日（水）10:00～12:00
会場　 ：　みんなの森 ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ
　　　　　（岐阜県岐阜市岐阜県岐阜市司町40−5）
参加者：　地域支援関係機関、就労事業所、学校・教育機関、自治体等の行政機関等
　　　　　30名
プログラム：10:00 オープニング / 趣旨説明
　 　　　　　10:10 実践報告
　　　　　　　　　　グループディスカッション１.：制度化を見据えた支援体制の構築の検討
　　　　　　 10:35「雇用施策検討会」の共有 /
　　　　　　　　　　グループディスカッション２.：「雇用施策検討会」の内容を踏まえた検討


当事業の実践報告ならびに成果と課題の共有
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初めに、当モデル事業の概要や、岐阜市における実施体制を参加者の皆様に共有しました。
続いて、2022年から実践してきた結果について、様々な角度から分析した結果を共有しました。
そして、これらより導き出された成果と課題について、共有しました。

参加された皆様からは
- 実践からみえてきた成果や傾向を知ることができて、非常に有効な機会となりました。
- １つのケースを対応されるにあたり、何度も電話や面談をしたり、訪問したりなど、活動回数にすると膨大な量になることが容易に想像でき、頭が下がる思いです。
- 各支援事業所ごとに異なる支援内容が提供されていると思われますが、その中でも就労困難を抱える人たちに対して有効的だった支援方法も可視化していただければと思います。

といった感想が寄せられました。

グループディスカッション１.
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グループディスカッション１.では、当事業の実践により導き出された課題の１つを深掘りし、グループ内でディスカッションを行いました。
- 立場の違う方の視点での意見を聞くことができ、大変参考になりました。
- それぞれの立場で若者の困難者の現状を把握する機会を得ることができました。
- 当機関でもできることがありそうだなと考えながらディスカッションできました。

というような感想が寄せられました。
グループディスカッション２.
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グループディスカッション２.では、先に開催された「第１回雇用施策検討会」の内容を支援機関の皆様に共有し、その内容についてディスカッションを行いました。
- 企業側の意見も聞きながらゆっくり話したい内容でした。
- 対相談者の目線ばかりで考えていましたが、企業に向けて何ができるかを考える機会になりました。
- 支援機関と企業との連携について深めることができました。

というような感想が寄せられました。

２つのテーマのディスカッションを通して、行政・福祉・教育・企業・医療等領域を超えたメンバーが、それぞれの専門領域を基に、創造力を働かせながらテーマにそって意見を交わし、地域連携を深める場となりました。
どのグループも活発に意見が飛び交い、「時間が足りない」という声もきかれるほど、熱いディスカッションの場となりました。
本会議の今後の展望
　本会議では、地域の支援力を底上げすると同時に、就労困難者の企業における受け入れ・雇用創出を促進する社会的機運の醸成を視野に入れています。
　そのため、岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業11社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）が参画する「雇用施策検討会」と並行して議論・検討を進めていきます。これにより、企業・地域・行政が一体となってワークダイバーシティを推進し、岐阜から全国へこのモデルが広がることを期待しています。
　今後の予定については、以下の通りです。

＜今後の予定＞
2025年3月10日
第２回雇用施策検討会 兼 第７回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議
企業と支援機関が一堂に会し、就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定。
2025年5月頃を予定　
第３回雇用施策検討会　
過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめる。　
※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定

■一般社団法人 サステイナブル・サポートのご案内
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「誰もが自分らしく生きることのできる社会」を目指し、多様な働きづらさを抱えた人を対象に就労支援を実施しています。
発達障害・精神障害のある人を対象とした障害福祉サービス（就労移行支援・就労定着支援事業所「ノックス岐阜」、鵜飼で有名な岐阜長良川沿いにある町家を改装した宿屋「帰蝶」も運営する就労継続支援B型事業所「アリー」、保護猫カフェ「猫影」で保護猫活動と障害者の仕事のやりがいの両立を目指した就労継続支援B型事業所「シャンツェ」）、「働きたい」と願っているが就職活動に悩んでいる若者・学生を対象としたキャリア支援事業（「キャリプロ」「ぎふキャリ」）、多様な働きづらさを抱えた人の就労支援「WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜」等、官民で連携しダイバーシティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。

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