TESSグループ、株式会社湖池屋様 九州阿蘇工場向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始（余剰FIP活用）

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、スナック菓子の製造販売を行う株式会社湖池屋（本社：東京都板橋区・渋谷区、代表取締役社長：佐藤 章、以下「湖池屋」）の九州阿蘇工場向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を2024年６月より開始いたしましたのでお知らせいたします。

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湖池屋 九州阿蘇工場

■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、湖池屋 九州阿蘇工場の工場棟屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約885kW、年間発電量は約106万kWh（内、自家消費量：約81万kWh、余剰電力量：約25万kWh）となり、発電した電力を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約34％（自家消費量分）を賄います。また、年間発電量全体におけるCO2排出削減量は年間約454t-CO2※２となる見込みです。

本事業は、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、工場棟屋根の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置いたします。太陽光発電システムによる発電電力が工場の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活用しながらFIP制度※３を用いて卸電力市場等に売電し、売電した電気に紐づく環境価値（非化石証書）を需要家に提供いたします。
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本事業の電力供給スキーム イメージ図

■今後の展望
オンサイトPPAモデルへの取り組みは、当社グループの中期経営方針の一つである「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献するものであり、「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」という中期目標に向けて、今後も積極的に推進していく方針です。
当社グループでは、我が国の推進する2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客企業の脱炭素ニーズにお応えする様々なソリューションを提供してまいります。

〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/8_1_6b65c4814ed18831c5620107f5cac012.jpg ]

【株式会社湖池屋について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/8_2_f36cb3bf2d6dc93dac632e1a75fc51c5.jpg ]

【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/8_3_c7aa5a4391d6ea78292bad37df1ba9a4.jpg ]
※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_coefficient_rev2.pdf
※3 FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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