助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」レポート

PR TIMES / 2013年3月11日 11時55分

震災から2年を経ても、76.6%の人が被災地を支援したい気持ちを持っている。 支援のかたちは、寄付・募金中心から、被災地の物産・食品の購入や観光支援へ。

公益社団法人助けあいジャパン(代表理事 野田祐機)では、東日本大震災から2年が経過した今、震災直後から現在までの、支援したい気持ちや支援のアクションの実態と変化を把握し、今後の情報発信の参考とするために、全国の1,000人を対象にしたインターネット調査を行いました。その結果を以下にレポートいたします。




<助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」結果サマリー>

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・【支援の意志】
震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ちを持っていた人83.6%。 現在も持っている人76.6%。
震災から2年を経ても、被災した人や地域を支援したい気持ちは大きく低下していません。

・【支援活動の変化】

震災から半年の間に68.5%の人が何らかの支援のアクションをとっています。半年から1年後にアクションを起こし
た人は40%。1年後から現在までは31%。支援する意志が減っていないことに比べ、行動を起こしている人は減少
しています。

・【支援のかたち】

支援のかたちは、義援金などの寄付や募金(当初60.8%→現在11.8%)から、被災地の物産や食品の意識的購入
(14.3%→17.8%)などに移行しています。

・【支援活動のきっかけ】

支援活動を行った人は、「使命感にかられて自らの意志で(48.5%)」「企業や学校、地域で支援活動の企画があ
ったため(26%)」「たまたま支援を求める情報に出会ったため(21%)」など、自らの意志で主体的に動いています。

・【支援活動の詳細】

この2年で62.8%の人が義援金などの寄付を行い、その平均額は約2万円でした。 15歳~19歳の平均も9,000円と、
かなりのコミットメントが見られました。

・【今後の支援活動】

75.9%の人が、今後何らかの支援活動をしたいと考えています。支援のかたちとしては、「物品購入」(38.4%)、
「寄付」(34.5%)、「観光支援」(22.1%)、「イベント参加」(17.9%)が多くなっています。50代、60代は被災地の物品
購入や観光支援の意向が強く、10代、20代はボランティアへの参加意向が10%以上と高い数値となっています。

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