~インターネットでのトラブルが社会問題に~ 「著作権法改正から一年」 「インターネットによる人権侵害」
PR TIMES / 2013年9月24日 12時22分
昨今インターネットでの様々なトラブルが社会問題となっています。安易な行為がトラブルを引き起こし、罪に問われてしまうこともあります。今回は、「著作権法改正から一年」「インターネットによる人権侵害」をテーマに、インターネット上でのルールやモラルについて、知っておきたいトピックスを取り上げます。
著作権法が改正されて1年が経ちました。
「違法ダウンロード」は刑罰の対象です!
音楽や映像を、インターネットサイトを通じて自分のパソコンや携帯電話で視聴したり、ダウンロードしたりして楽しむ人が増えています。このように音楽や映像を利用するときに、皆さんに注意していただきたいのが、それらの利用が著作権法によって保護される権利(「著作権」など)を侵害していないかどうかということです。平成22年に民間機関が行った調査によれば、違法配信サイトなどからの年間ダウンロード数は、正規有料音楽配信の10倍に相当する43.6億ファイルと推定されています(資料:2010年日本レコード協会調査)。
このとおり、違法ダウンロードによる被害が深刻な状況であったことから、平成24年6月、違法ダウンロードの刑罰化について議員修正による改正法が成立し、平成24年10月1日から施行されました。これにより、個人的に利用する目的であっても、「海賊版」について、それが販売または有料配信されている音楽や映像であることと、違法配信されたものであることの両方を知りながら、自分のパソコンなどに録音または録画(ダウンロード)した場合には、刑罰として、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金(またはその両方)」が科されることになりました。ただし、このような違法ダウンロードについては、被害者である著作権者からの告訴が必要な親告罪となっています。
<改正によって変わった著作権法の内容などについてはこちら>
URL: http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/2.html
URL: http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6903.html
人権侵害は、名誉毀損の罪に問われることもあります。
インターネットによる人権侵害に注意!
インターネットでは、簡単には自分の名前や顔を知られることなく発言することができます。そのため、匿名性を悪用した人権侵害が発生しています。最近では、いじめなどの問題をきっかけに、インターネット上にその事件の関係者とされる人たちに関して、ひどい言葉を用いた書き込みや不確かな情報に基づく無責任な書き込みがされたり、誤った情報に基づいて全く関係のない人たちを誹謗中傷(根拠のない嫌がらせや悪口)する書き込みがされたりしていると報道されています。
インターネットでは、いったん掲示板などに書き込みを行うと、その内容がすぐに広まってしまいます。また、その書き込みをネット上から完全に消すことは容易ではありません。誹謗中傷や他人に知られたくない事実、個人情報などが不特定多数の人々の目にさらされ、そのような情報を書き込まれた人の尊厳を傷つけ、社会的評価を低下させてしまうなど、被害の回復が困難なほど重大な損害を与える危険があります。また、このような人権侵害は、名誉毀損の罪に問われることもあります。
[インターネット上での人権侵害を防ぐために]
・他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
・差別的な発言を書き込まない
・安易にあいまいな情報を書き込まない
・他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない
・書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する
人権相談をインターネットで受け付けています
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
<インターネット上で人権侵害にあったときの具体的な対策はこちら>
URL: http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200808/3.html
---------------------------
政府広報オンラインでは、ソーシャルメディアを活用して、より幅広い情報発信に取り組んでいます。
さまざまな国の取組のなかから、“毎日の暮らしに役立つ情報”や“重要な施策の広報キャンペーン”などを日々ご紹介。ぜひ、こちらもご覧下さい。
▼『政府広報オンライン』ソーシャルメディア公式アカウント
Facebook :http://www.facebook.com/gov.online
Twitter :https://twitter.com/gov_online
---------------------------
国の行政情報に関するポータルサイト「政府広報オンライン」では、政府の「施策・制度」「取組」の中から、暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報を、イラストや動画を使って分かりやすい記事でご紹介しています。このたびお届けする「お役立ちNews Letter」では、毎号そのうちの一部をピックアップして、みなさまにお伝えしていきます。
▼『政府広報オンライン』トップページ
http://www.gov-online.go.jp/index.html
---------------------------
本件に関するお問合せ
内閣府政府広報室 03-3581-7026(直通)
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
アイングループ ウェブアクセシビリティ方針の公開について
PR TIMES / 2024年10月28日 13時15分
-
VTuber「ぶいすぽっ!」運営、誹謗中傷に法的措置 最大で示談金238万円回収 年間の発信者情報開示請求は計47件
ITmedia NEWS / 2024年10月21日 15時50分
-
藤本美貴 ネット上の誹謗中傷問題に「いまだにずっとうそを言い続けるコメントとかもあったりとか…」
スポニチアネックス / 2024年10月20日 12時32分
-
ベッキー・ハリセンボンら所属事務所、誹謗中傷等に関する声明発表 名誉毀損・ストーカー行為などに「法的措置を含む対抗策を強固に実行」【全文】
モデルプレス / 2024年10月15日 16時55分
-
SNSや匿名掲示板で起こる芸能人・一般人への誹謗中傷…“開示請求”事例や手続きについて弁護士が解説
マイナビニュース / 2024年10月10日 11時0分
ランキング
-
1船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月30日 7時10分
-
2【速報】NHK子会社で社員が経費200万円以上を私的に不正利用、掃除機など購入 7年間で70件繰り返す
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年10月30日 15時55分
-
3なぜ今「昭和の町中華」が若者に人気なのか…「ミシュラン掲載ラーメン店」増加のウラで起きている意外な動き
プレジデントオンライン / 2024年10月30日 8時15分
-
4「サブウェイ」なぜワタミに?利点3つ考えてみた 「オーダーが難しい」問題は改善できるのか
東洋経済オンライン / 2024年10月30日 14時0分
-
5自動車世界生産、6%減=中国で苦戦、認証不正影響も―大手8社
時事通信 / 2024年10月30日 16時34分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください