「阪神・淡路大震災」から20年-1.17は忘れない- 来る2月28日、寺島実郎氏が日本の進路をテーマに基調講演！

第3部では寺島氏をコーディネーターに、兵庫県の井戸知事を交え、パネルディスカッションを展開 ～全労済協会が兵庫県と共催で、神戸市で講演会を開催、参加者600名を募集～

「阪神・淡路大震災」から20年となる本年に、全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、兵庫県との共催で、来る2015年２月28日（土）に、より安心して生活できる地域社会の実現に向け、各界の識者にお集まりいただき『安心して暮らせる共生・安全社会をめざして』と題し、神戸市の「新神戸オリエンタル劇場」において、講演会を開催します。



阪神・淡路大震災から20年となる2015年、私たちは震災以降の経過を教訓として振り返るとともに、被災経験を生かした防災・減災に関する諸施策や現状を検証し、今後想定される大規模災害に備える必要があります。本講演会では、共生社会における「自助」「共助」「公助」の役割を踏まえた、より安心して生活できる地域社会の実現を目指して、私たちに何ができるのかを、各界の識者にお話しいただきます。

震災被災地としての兵庫県のこれから、そして、2011年3月11日に発生した東日本大震災において被災した地域社会の復興や被災者生活再建などの早期解決に向けた対応や、さらには日本社会のこれからについて、私たちの向かうべき道について皆様とともに考えていく講演会です。
多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

- 記 -
テーマ　：　『安心して暮らせる共生・安全社会をめざして』
日　時　：　２０１５年 ２月２８日(土) １３:００～１７：００(予定)
会　場　： 新神戸オリエンタル劇場 （ 神戸市中央区北野町１-３）
開催内容：第1部　基調講演　「世界の構造転換と日本の進路―新たなる世界観を求めて」
講　 師 一般財団法人　日本総合研究所　 　 理事長　寺島　実郎　氏
第2部　アトラクション　太鼓衆団「輪田鼓」
第3部　パネルディスカッション
「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」
パネリスト　 兵庫県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井戸　敏三　氏
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長　 室崎　益輝　氏
認定NPO法人コミュニティサポートセンター神戸　理事長　中村　順子　氏
コーディネーター　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺島　実郎　氏
主 催 等：【主催】一般財団法人 全労済協会　【共催】兵庫県
【後援】神戸市、日本労働組合総連合会兵庫県連合会、兵庫県労働者福祉協議会、
兵庫県生活協同組合連合会、近畿労働金庫兵庫地区統括本部、
関西学院大学災害復興制度研究所、賀川記念館、全労済兵庫県本部　ほか
参加募集：勤労者など一般市民６００名　＊参加無料、先着順でお申込みを受け付けます。

参加お申し込み方法
【ホームページの場合】
下記の全労済協会ホームページよりお申し込みください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/
【ＦＡＸの場合】
氏名・ふりがな・郵便番号・住所・電話番号を明記の上、下記ＦＡＸ番号の全労済イベント事務局宛
に「講演会申し込み」とし、お送りください。　ＦＡＸ：[phone]
※受付後に「参加証」をメール（ＦＡＸの場合は郵送）にて返信いたします。

‐参考資料‐

全労済協会「兵庫講演会」講師プロフィール
寺島　実郎（てらしま　じつろう）氏
(一財)日本総合研究所理事長、多摩大学学長、(株)三井物産戦略研究所会長
・テレビ番組『サンデーモーニング』(毎日放送・TBS系列
『報道ステーション』(朝日放送・テレビ朝日系列)など、多くのメディアに出演。
・ 主な著書 『若き日本の肖像-一九〇〇年、欧州への旅』（2014年、新潮文庫）
『リベラル再生の基軸-脳力レッスンIV』(2014年、岩波書店)
『時代を見つめる「目」』(2013年、潮出版社)
『何のために働くのか 自分を創る生き方』(2013年、文春新書)など、多数。

井戸　敏三（いど　としぞう）氏
兵庫県知事
兵庫県出身。自治大臣官房審議官、兵庫県副知事を経て、平成13年より現職。
主な著書として『地方自治総合講座』(編集代表)、『随筆集　歩みながら』、
『随筆集　一歩いっぽ』、『新々　一歩いっぽ』など

室崎　益輝（むろさき　ますてる）氏
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　副理事長
兵庫県出身。神戸大学名誉教授、兵庫県立大学防災教育センター長、ひょうごボランタリープラザ所長。
主な著書として『地域計画と防火』、『危険都市の証言』(共著)、『大震災以後』(共著)、など

中村　順子（なかむら　じゅんこ）氏
認定NPO法人コミュニティサポートセンター神戸　理事長
1995年より東灘地域助け合いネットワーク代表幹事就任。
阪神淡路大震災の救援組織を立ち上げ復興活動に取組む。
1996年よりコミュニティサポートセンター神戸の代表就任。
主な著書『コミュニティ・工ンパワーメント』(共著)など

「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民運動」の活動について
全労済協会は、1995年の阪神・淡路大震災を契機として「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表し、翌1996年には日本生協連、連合、兵庫県、神戸市、社会経済生産性本部、全労済グループの6団体による「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足、同年内には、「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し、2,500万人署名を結集、翌1997年2月橋本内閣総理大臣（当時）に制度実現の要請書とあわせて提出しました。その後、超党派による地震議連や全国知事会とも連携し、1998年5月の「被災者生活再建支援法」の公布に繋げています。
現在は、「自然災害被災者支援促進連絡会」の事務局として各方面と連携しながら、自然災害被災者の住宅再建・生活再建を支援する活動として、「被災者生活再建支援制度」の更なる拡充や運用の改善に向けての研究を進めています。

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