PTC、モノのインターネット(IoT)プラットフォームを提供するリーディング企業ThingWorx社を買収

PR TIMES / 2014年1月15日 14時14分

スマートプロダクツ同士が接続される世界で製品とサービスの優位性を目指す企業へのサポート力拡大を加速

【2014年1月15日】PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、モノのインターネット(Internet of Things: IoT)向けアプリケーション開発および運用のためのプラットフォームで受賞歴のある開発企業のThingWorx社(本社:米国ペンシルベニア州、共同創業者・CEO:ラッセル・ファデル)を、約1億1,200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1,800万ドルの条件で買収したとの米PTCの発表を明らかにしました。同社の買収により、PTCは急速な成長が期待されるモノのインターネット(IoT)時代における主要なプレイヤーの一社になります。

ThingWorx社の買収によりPTCの戦略は拡張され、製造企業によるスマート製品(インターネットに接続された高度な情報処理能力を持つ製品)の開発やサービスで競争優位性を強化することを加速させます。ThingWorxはPTCの一部門として、通信、公益事業、医療機器、農業、輸送機器等のモノのインターネット(IoT)の活用を目指す幅広い業種の顧客企業や、モノのインターネット(IoT)対応が可能なサービスプロバイダー各社との新興のパートナーネットワークを引き続き支援します。

マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが最近発行した調査報告書「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy (2013年5月)」によると、モノのインターネット(IoT)による経済効果は2025年までに年2.7兆~6.2兆ドルに達する可能性があると報告しています。また、2025年までに製造企業の80~100%がモノのインターネット(IoT)アプリケーションを利用し、主に生産性向上から得られる経済効果は9千億~2.4兆ドルにおよぶ可能性があるとしています。例えば、より高度なモノのインターネット(IoT)技術が生まれることで、企業は製品の流れ(物的資産)のトラッキングが可能となるだけでなく、各機械やシステムの運用状況の管理も可能になります。

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