MSD株式会社、職場におけるLGBTQ+への取り組みを評価する 「PRIDE指標2024」で「ゴールド」6年連続受賞

MSD株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：カイル・タトル、以下「MSD」）は、本日、「PRIDE指標2024」*1で、6年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞しました。



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MSDは、あらゆる背景を持つ社員が能力を最大限発揮できる職場づくりを目指して、さまざまな制度を整備するとともに、社員の意識・行動変容のための取り組みを推進してきております。

2014年に「MSDダイバーシティ＆インクルージョン宣言」（現「MSDダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン宣言」）を発表して以来、同性パートナー登録制度の導入や、育児休業制度の対象については同性パートナーの子供への拡大、さらにSOGIハラスメント*2の禁止を就業規則に定めるといった社内制度の整備を行ってきました。2019年には、米国本社で20年以上の歴史がある社員ネットワーク「Rainbow Alliance（レインボー・アライアンス）」の日本支部を設立し、LGBTQ+当事者だけでなく、アライ（支援者）も含めた活動も積極的に推進しております。

MSDはこれからも、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を通じて、社員それぞれが持つ強みを最大限に発揮できる多様性を受容するインクルーシブな職場環境を醸成し、人々に革新的な医薬品とワクチンを提供できるよう努めてまいります。

これまでの取り組み

[社内制度・宣言]
・2018年： 社員の同性パートナーを人事規程上の配偶者とみなし、住宅手当や休暇制度などすべての人事制度を同性パートナーにも適用できる「同性パートナー登録制度」（現「パートナー登録制度」）を導入。
・2020年： 就業規則にSOGIハラスメントの禁止を明文化。
・2021年： 育児休業制度（休業期間中のうち最長3カ月間は有給）の対象を同性パートナーの子どもにも拡大。
・2023年： 昨今の社会におけるエクイティ（公平性）*3への注目度の高まりを踏まえて、「MSDダイバーシティ&インクルージョン宣言」に新たにエクイティを加え、「MSDダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン宣言」へと更新。

[社内での取り組み]
・2019年： 米国本社で既に20年もの歴史がある社員ネットワーク「Rainbow Alliance（レインボー・アライアンス）」の日本支部を設立。LGBTQ+の当事者だけでなく、アライ（支援者）もメンバーとなり、現在約110名もの社員が社内外での啓発活動を推進。
・例年6月のプライド月間には、LGBTQ+への理解を促進するためのさまざまな社内イベントを開催。
・例年9月に、全社員を対象にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン エクスペリエンス月間を開催。期間中にはLGBTQ+を含むDE&Iに関する理解を促進する企画を実施。

[社外での啓発活動]
・2020年： work with Pride実行委員会に参画。現在も実行委員として企業の枠を超えてLGBTQ+の人々が自分らしく働ける職場づくりを推進。
・2022年： 婚姻の平等に向け、同性婚の法制化に賛同する企業や団体を募集するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に参加、以降継続。
・2022年、2023年、2024年： 日本最大級のLGBTQ+のパレードイベントであり、セクシュアル・マイノリティの人々が自分らしく誇りをもって生きる社会を目指す「東京レインボープライド」にゴールドスポンサーとして協賛。
・2023年、2024年： 「さっぽろレインボープライド」に協賛。
・2024年： 「九州レインボープライド」にゴールドスポンサーとして協賛。
・2024年： MSDのNPO支援プログラム「Solutions for Healthy Communities」を通じて、「ぷれいす東京」によるLGBTQ+支援事業への助成を開始。

*1 PRIDE指標について
一般社団法人work with Pride が、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みの評価指標として2016年に策定しました。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度、プログラム」「社会貢献・渉外活動」からなる5つの指標で評価され、採点結果に応じて、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」や、国・自治体・学術機関・NPO/ NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」を認定・表彰します。詳細はこちらをご参照ください。

*2 SOGIハラスメントについて
性的指向・性自認に関する言動によって、他人に不快な思いをさせることや職場の環境を悪くする行為

*3 エクイティ（公平性）について
個人およびチームのパフォーマンス向上を目的に、社員一人ひとりの置かれた状況や背景に応じて支援内容を最適化し、公平な土台をつくりあげること

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