【DMO、地方自治体向け】Voyagin、旅行者が本音でインバウンド受け入れ環境をダメ出しするモニタリングツアーを提供開始!
PR TIMES / 2017年11月7日 13時1分
Voyaginサイト上で外国人観光客を対象に、モニタリングツアーの参加者を募り、旅行者自身が対象地域へ訪問し、現地の受け入れ態勢の課題を明示します。
訪日外国人向けの体験コンテンツ販売サイト「Voyagin」を運営する株式会社Voyagin(本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO:高橋理志、以下: Voyagin)は、これまでの訪日旅行者に向けた体験ツアーの提供に加え、地方自治体向けに外国人観光客によるモニタリングツアーの提供を正式に募集開始したことを本日、発表しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/22280/9/resize/d22280-9-517448-0.jpg ]
<サービス概要>
Voyaginで外国人観光客を対象に、ツアー参加者を募り、実際に現地の交通手段や体験 を実際に体感してもらい、“外国人観光客目線”から見える“受け入れ体制の課題”を抽出します。Voyaginの専門スタッフとカメラマンの2名が帯同し、レポートと動画を納品。
<特徴>
最大の特徴は今までの在住外国人メインのモニタリングツアーとは異なり、実際の旅行者に旅行の一環として視察してもらえる点です。在住者によるモニタリングツアーと比較してもよりリアルな課題を発見できます。また、同行して動画撮影を行いますので、実際に困難に直面している場面を映像で見て追体験することができます。
<過去の実績>
新潟県
二本松市
花巻市
下呂市
十和田市
<Voyaginについて>
Voyagin( https://www.govoyagin.com )は、訪日旅行者向けに多種多様な日本の旅行体験( ツアー、チケット、レストラン )を販売しているサイトです。高級鮨店の予約、土俵近くの席での相撲観戦、一見さんお断りの京都のお茶屋の予約など外国人が予約困難なハイエンドな体験を販売すると共に、日本全国3,500を超える多様な体験・ツアーを提供しています。また、オンラインサービスで培ってきた訪日外国人向けの集客力、顧客データ、体験商品の造成能力、販売システム等をB2B(民間企業・地方自治体)向けに提供し、インバウンド対策・プロモーション事業も展開しております。訪日旅行者に最高の旅行体験を提供し、事業を通して異文化を身近にすることを目指しております。
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