全国老施協、新型コロナウイルス感染症にかかる風評被害等対応相談窓口を敷設

クラスター発生等による誹謗中傷や行き過ぎたネット上の風評被害対応等について助言

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区。会長 平石 朗）は、専門会社と提携し、高齢者福祉施設におけるクラスター発生等による誹謗中傷や風評被害対応について助言・支援を行う窓口を敷設した。



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　全国には10,000を超える介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が存在しているが、新型コロナウイルス感染拡大の状況にありながら、諸外国と比較しても高齢者福祉施設における感染者は最低限に抑えられている状況である。

　しかしながら、陽性者や濃厚接触の疑いが、利用者や職員等に発生したとの情報が流布した場合に、利用者の利用控えはもとより、地域住民等からも敬遠されるケースが生じている。とりわけ、やむなくクラスターが発生してしまった施設・事業所においては、仮に感染が最小限に抑えられたとしても、近隣住民や、対社会への情報提供等の対応を誤ると事業継続そのものが困難となってしまうことも想定される。
　
　こうした地域住民や関係機関等との情報提供やコミュニケーションにおいて、介護事業所の実務面での負担を少しでも図る観点から、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（以下、「全国老施協」という。）では、期間限定で専門家に電話相談ができる「風評被害等のコミュニケーション対応支援サポート窓口」（以下、「ＪＳ-CＳ」という。）を敷設した。

　相談内容については、介護事業所における感染者が発生してしまった場合の風評被害等対応の他、発生後の情報公開のあり方や危機管理の広報等が想定されている。

　全国老施協では、新型コロナウイルス感染症にともなう介護従事者のメンタルサポートを既に提供しているが、今般、事業者から懸念の声があがっている風評被害への対応策を示した。複合的な支援体制を構築し、新型コロナウイルス感染症にかかる高齢者福祉施設・介護事業所のバックアップをより強固にしていく。


（全国老施協）風評被害等のコミュニケーション対応支援サポート窓口
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