創業から112年！スポーツ施設器具・備品納入に豊富な実績を誇るセノーが『PPP・PFI事業』のサポート体制を公式HPに公開

PR TIMES / 2020年7月20日 18時40分

アリーナ・体育施設・健康増進施設における企画サポート

総合スポーツ器具メーカー「セノー株式会社」（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：尾崎徹也）は、公共サービスの提供に民間が参画するスキームである「PPP・PFI事業」の企画サポート力の強化を目的に、専門部署『PPP・PFI事業推進室』を設立し、アリーナ・体育施設・健康増進施設における企画サポート内容を2020年7月13日に公式HPに公開しましたのでお知らせいたします。

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セノー株式会社 https://www.senoh.jp/
PPP・PFI事業推進室紹介ページ https://www.senoh.jp/business/ppp_pfi/

■PPP（Public Private Partnership）とは？
公共サービスの提供に民間が参画するスキームのことで「官民連携」とも呼ばれる。民間の技術やノウハウを活用し効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
PPPには「PFI」「指定管理者制度」「業務委託」などの形態がある。

■PFI（Private Finance Initiative）とは？
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、国や地方公共団体が直接行うよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供する手法。

◇PPP・PFI事業の社会的注目度
政府のインフラ・公共サービス分野へのPPP・PFIの活用推進の方針や、スポーツ庁が掲げている「スタジアム・アリーナ改革」の実現に向けてもPPP(官民連携)の重要性が示されています。「スタジアム・アリーナ改革」の目標の中にある「顧客経験価値の向上」「多様な利用シーンの実現」「まちづくりの中核」に対しても多くのステークホルダー(観る人・する人・利用する人・スポーツチーム・団体、メディア・スポンサーなど)のニーズを捉えたプロジェクト推進が問われ、今後ますますの事業拡大が見込まれている。

◇スポーツ施設のPPP・PFI事業において、セノーができること
スポーツ施設器具・備品納入に豊富な実績を誇るセノーは、創業112年の長い歴史に裏打ちされた確かな経験を活かし、スポーツ施設のPPP・PFI事業におけるサポートを行っております。

セノーができること
●ゾーニング・機器の選定
・競技エリア
┗器具収納エリア含む
・健康エリア
┗トレーニングエリア（体力向上・コンディショニング・介護予防）
・多目的ルーム
┗キッズから高齢者まで
・プールエリア
・ロッカールーム（スポーツロッカー・更衣ロッカー全般）
・入退場管理エリア

●上記ゾーン・エリアのコストのご提案
・イニシャルコスト
・長期ランニングコスト
・保守・修繕に関わるコスト
・スポーツイベントに関わるコスト
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◇創業112年の長い歴史に裏打ちされた確かな経験と実績
１. 国際競技連盟(ＩＦ)認定競技数5競技
　（体操・バレーボール・バスケットボール・バドミントン・国際パラバレー）
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２. 国内競技連盟(ＮＦ)認定競技数7競技
　（体操・バレーボール・バスケットボール・バドミントン・卓球・ハンドボール、陸上競技）
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３. 建設業　国土交通大臣許可　機械器具設置業・内装仕上・建設作業員ほか

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４. 体操競技国外・国内、バスケットボール国内・Bリーグ、バレーボール国際・国内大会サポートなど

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５. 施設維持管理・点検契約施設　約1600施設　（2015-2019年年間平均）

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※実績は当社調べ

★セノーの導入事例　https://www.senoh.jp/casestudies/

【会社概要】
会社名：セノー株式会社
本社：千葉県松戸市松飛台250番地
創業：明治41年4月1日　創業112年
代表：代表取締役社長尾崎徹也
事業内容：体育施設機器・器具の開発・設計・施工・販売（競技スポーツ・フィットネス・福祉）施設サービス事業（バスケ、バレー、体操など）/ 健康サービス事業 /メンテナンス事業 /海外事業
URL：https://www.senoh.jp/

【製品に関するお問い合わせ先】
製品やサービスに関するお問い合わせページ
https://www.senoh.jp/contact/

【PPP・PFI事業推進室お問合せ先】
セノー株式会社マーケティング本部 PPP・PFI事業推進室担当：大堀・相良
TEL：047-385-9110

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