10月1日「国勢調査」本格スタート「国立市長、葉山町長といっしょに考える みんなのためのレインボー国勢調査オンライン懇談会」開催、レポート報告

同性カップルを数えることで全ての人が幸せな社会への前進を目指す「レインボー国勢調査プロジェクト」

一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体9団体（※後述）は、10月1日から本格始動となる国勢調査に先駆けて、オンラインイベント「国立市長、葉山町長といっしょに考える みんなのためのレインボー国勢調査オンライン懇談会」を9月30日（水）18時からオンラインにて開催いたしました。
【映像アーカイブURL】https://www.youtube.com/watch?v=Hw-ocm1riNQ&feature=youtu.be



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MFAJと共同発起団体8団体は、2020年7月に国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクト「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足しました。国勢調査において同性カップルが集計されない状況を改善するため、今年100周年を迎える国勢調査を前に8月20日に超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」馳浩会長に、8月25日に総務大臣高市早苗氏、総務大臣政務官斎藤洋明氏宛に、国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出するなど活動を続けてきました。プロジェクトへの賛同に関しては、自治体としては、神奈川県鎌倉市や兵庫県尼崎市や、茨城県知事、東京都渋谷区長、国立市長、神奈川県葉山町長（※自治体首長として）などをはじめ、12の自治体、14の自治体首長、68の団体、865人の個人から賛同を得られるなど、プロジェクト開始以降大幅に増え続け、全国的にも大変大きな動きとなっております。

オンラインイベント「国立市長、葉山町長といっしょに考える みんなのためのレインボー国勢調査オンライン懇談会」は、国勢調査が本格始動する10月1日の前日に、国勢調査で同性世帯の集計をすることの意義と、今回の要望の意図について、一般の方々に広めることを意図して開催しました。主催者からレインボー国勢調査プロジェクトプロジェクトの概要を説明させていただくとともに、奈良女子大学三成美保副学長からはジェンダー法学の観点から同性カップルの集計の重要性を語っていただき、パートナーシップ制度を導入した地方自治体首長である国立市長、葉山町長からは現場からの意見や考えについて語っていただくなど、多様な視点でお伝えしました。

なお、地方自治体における同性カップルにおけるパートナーシップ関係の動きとして、国立市は、市長が本プロジェクトの趣旨へ賛同、議会においては「国勢調査における同居同性カップル数集計公表に関する意見書」を9月15日に全会一致で議決し、地方自治法第99条に則り国へ提出しました。同意見書では国勢調査における同居同性カップル数集計公表に関して、確実に実現されるよう強く要望を求めました。葉山町は、近隣３市１町と相互利用可能なパートナーシップ宣誓制度を、2020年7月1日から導入しています。

レインボー国勢調査プロジェクト賛同団体

9月30日午前現在、12自治体、14首長、68団体（LGBT当事者支援者団体等）、865人の個人の賛同をいただいております。
賛同自治体（順不同）：
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市役所、尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市、沖縄県那覇市、静岡県浜松市

賛同自治体首長（順不同）：
茨城県知事　大井川　和彦、群馬県大泉町長　村山　俊明、千葉県千葉市長　熊谷　俊人、東京都渋谷区長　長谷部　健、東京都世田谷区長　保坂　展人、東京都中野区長　酒井　直人、東京都府中市長　高野　律雄、宮崎県木城町長　半渡　英俊、東京都国立市長　永見　理夫、神奈川県川崎市長　福田　紀彦、東京都豊島区長　高野　之夫、神奈川県相模原市長　本村　 賢太郎、神奈川県葉山町長　山梨　崇仁、福岡県　古賀市長　田辺　一城


レインボー国勢調査プロジェクト　共同発起団体（9団体）

・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に


9月30日実施オンラインイベント「国立市長、葉山町長といっしょに考える みんなのためのレインボー国勢調査オンライン懇談会」概要・登壇者


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【概要】
・プロジェクト概要説明
　-池田宏　共同発起団体　同性パートナーシップ・ネット共同代表
・学術界から見た「レインボー国勢調査」
　-三成　美保　奈良女子大学副学長、 日本学術会議　社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会委員長
・パートナーシップ制度導入自治体から見た「レインボー国勢調査」
　-永見理夫　国立市長
　-山梨崇仁　葉山町長
・司会進行：Marriage For All Japan　時枝穂

【映像アーカイブURL】https://www.youtube.com/watch?v=Hw-ocm1riNQ&feature=youtu.be

【抜粋コメント】
奈良女子大学副学長　三成　美保さんのコメント
「同性カップルやトランスジェンダーの方々の公的調査は日本では存在しません。政策に反映させると考えた時には国勢調査は公的調査が不可欠で国勢調査が最も重要な役割を果たします。データがなければ国や地方自治体の政策に反映させること、国民や市民を納得、説得させることが難しいため、政策が後回しになってしまいます。国勢調査は人権保障の要です。基礎データとして国勢調査が大切で同性カップルを集計することが大切です」

葉山町長　山梨崇仁さんのコメント
「行政として、公的統計があることで合理的な意思決定を行えるので国勢調査は大切だと思います。一方、『住みやすさ』を自治体に求めたとき、それは（統計上の）数字でかえられることではなく、ダイバーシティの観点から誰もが住みやすい町と考えた時に、パートナーシップ証明を発行するのは、当然の自治体の仕事だと考えています。パートナーシップ証明があることで、病院に行く際や不動産を借りる際、残念ながらお亡くなりになられた際などに一緒に居合わせることができる、それを自治体として後押しすることで、安心して暮らしていけるかと思います。現在、近隣３市１町と相互利用可能なパートナーシップ宣誓制度を導入していますが、皆さんと一緒にパートナーシップ制度を認める地域を作っていきたいと思います」

国立市長　永見理夫さんのコメント
「国立市は、LGBT施策に様々なことを積極的に取り組んできました。女性と男性、多様な性の平等参画を推進する条例も作りました。この中で性的指向、性自認は個人の権利なので、アウティングは禁止するとしましたが、これは市内で痛ましい事故がアウティングによって起きたことを背景に、市民の声から条例を作りました。また、最近では9月15日に国勢調査における意見書（「国勢調査における同居同性カップル数集計公表に関する意見書」）が全会一致で議決をされ、国へ提出しました。12月の定例会では、事実婚を含めたパートナーシップ条例を加える予定です。今回のプロジェクトに賛同したのは、国勢調査の在り方を問う場に参加させていただきたかったという想いがありました」
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2020年の国勢調査における同性カップルの集計を巡る動向

国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。このような重要な情報において、1920年以来、法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開にされている状況は、国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、それは当事者が不利益を被るに留まらず、日本全体としての問題だと私たちは考えております。その状況を改善するため、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日に超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」馳浩会長に、8月25日に総務大臣高市早苗氏、総務大臣政務官斎藤洋明氏宛に、国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出するなど活動を続けてきました。

2020年8月25日の記者会見で、高市早苗総務大臣（当時）は、「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」とし、今回の国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示しました。一方で「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」とも述べています。2020年9月8日に開かれたLGBT超党派議員連盟では、多くの国会議員から「国民生活の実態を政策の基盤として調査するのが国勢調査であり、同性カップルを集計発表すべきだ」との声が上がりました。これに対し総務省担当者は、「同性カップルと考えられる回答の“記入状況”を把握することには、検討の余地がある」と回答しております。今回の国勢調査において実際に集計ができるかという点は現実的な問題はあるものの、今後議論すべき課題として政府としても認識が高まっている状況にあります。


【ご参考】国勢調査における調査項目追加の歴史

国勢調査で明らかにされる調査事項はこれまで、時代の変化に応じて変化してきました。例えば、昭和35年には高学歴化や収入源の多様化という変化を受け、「教育」や「家計の収入の種類」が調査事項に追加されました。また、昭和60年からは家族のあり方が多様化したことに伴い、従来の集計に加えて「母子世帯の統計」も始まりました。さらに平成7年からは国際化の進展から、「外国人のいる世帯の世帯構成や居住状況」が明らかにされてきました。このように、国勢調査は社会のあり方に呼応しながらこれまで少数とされてきた人々にも焦点を当てて調査も行っています。統計法の示すところの国勢調査とは、「本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査」です。より正確に日本のいまを把握するためにはより一層の調査項目の充実が求められています。

参考資料：総務省統計局国勢調査100年の歩み
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/ayumi/


Marriage For All Japan（MFAJ）について


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「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞
名　　称 一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設　　立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理　　事 上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和

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