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宮崎県延岡市と空き家活用株式会社 空き家活用のモデル事業創出に向けた連携を開始

PR TIMES / 2021年3月1日 13時45分

空き家の解消及び利活用事例をPR

15万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田貴充、以下空き活)と宮崎県延岡市(市長:読谷山洋司)は、2021年2月26日から2022年3月31日まで、同市における空き家活用モデル事業に関する連携協定を締結したことをお知らせします。空き活と延岡市は本協定により、同市の空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、情報発信を行うことにより移住・定住の充実を図ってまいります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/57167/9/resize/d57167-9-754059-0.png ]



「地方版空き家活用」のモデル事業を延岡市で実現

平成25年住宅・土地統計調査結果によると、宮崎県の総住宅数に占める割合(空き家率)は13.9%で、全国平均よりも0.4ポイント高く、延岡市の空き家数は市区町村別で第3位という状況で、早急な対策策が求められています。空き活は、自主調査による15万戸を超える空き家データベースを保有、利活用したい事業者と空き家オーナーを繋ぐことで空き家の流通、活性化を行ってまいりました。しかし不動産価値の視点からも関東・東海・関西の都市部を中心とした空き家物件が多く、地方の空き家を流通させるためには今までとは違う「地方版空き家活用」のモデルケースが必要であると感じており、このたび空き家活用モデル事業の創出に向けて連携協定を結ぶ事となりました。


空き家活用モデル事業の連携協定について

この提携を機に、空き活は、空き家政策に関する助言や空き家活用に関するアドバイスを行い、延岡市との事例を情報発信し、「地方版空き家活用」モデル事業を推進してまいります。空き活と延岡市は、定期的な協議を続け、具体的な内容が決定し次第、適宜発表してまいります。


延岡市市長、読谷山洋司のコメント


[画像2: https://prtimes.jp/i/57167/9/resize/d57167-9-986494-1.jpg ]

延岡市にとって空き家対策は深刻な問題です。緊急に対応しなければならない課題です。ただ中々決め手がない状況です。和田社長から「空き家になり果てる前に別の方が住む。それによって今ある空き家が活かされていく」と話を伺い、まさしくその通りであると考え、今日の協定に至った経緯でございます。空き家になる前に、ご子息、ご遺族の方が話し合いを後回しにせずに、まずは活用することを最初に決める。そのような流れを作り、市場を創出することも行政の大切な役割だと考えています。移住の観点からも空き家は若い世代の利用に繋がる重要な施策です。空き家を活かし、活用することが喜びに変わるように、市民の方々へ伝えていきたいと考えています。


宮崎県延岡市について

住所(延岡市役所):宮崎県延岡市東本小路2番地1
電話番号(代表):0982-34-2111
ホームページ: http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/

空き家活用株式会社代表・和田貴充のコメント


[画像3: https://prtimes.jp/i/57167/9/resize/d57167-9-628927-2.jpg ]

延岡市様のサポートさせていただくこと嬉しく思っています。空き家問題は重要と言われていますが、緊急性が低く後回しされてきた経緯があります。今後大きな問題に発展していくことは確実で、官民連携してやらないと課題解決できないところまできたと実感しています。延岡市が先進的に、積極的に空き家対策に取り組んでいきたいと話を伺い、今日という日を迎えることができました。コロナ禍で地方、地域が見直されています。空き家はマイナスなイメージがありますが、埋蔵された価値のある不動産でもあるのです。その埋蔵不動産を行政、地域の方々と一緒に掘り起こし、Iターン、Uターンにも繋げていく。明るく、前向きにスマートシティにも繋がるような取り組みを地域の方と共に行動していきたいと考えています。

1976年 大阪府生まれ
20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。
受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される

空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは


[画像4: https://prtimes.jp/i/57167/9/resize/d57167-9-859994-3.png ]

空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS(アキダス)」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査し、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト(会員サイト)を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。

空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは:
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:95,518,977円
・従業員数:36名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト: https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」: https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab(ラボ): https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 名古屋伊藤忠ビル4階
大阪営業所/大阪府大阪市淀川区西中島三丁目8番15号 新大阪松島ビル1001号

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