【燦キャピタル】くにうみアセットマネジメント株式会社との業務提携基本契約締結に関するお知らせ

　当社は、太陽光発電等のクリーンエネルギー関連のファンド事業等を行う、くにうみアセットマネジメント株式会社（以下、「くにうみアセット社」といいます。詳細は下記参照。）との間で、業務提携基本契約（以下、「本契約」といいます）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本契約締結の理由及び内容
　当社は、当社の行う投資事業の一つとしてクリーンエネルギー事業に取組み、その分野における企業等と情報交換をして参りました。
　そのような中、本年９月に当社代表取締役の前田健司が、くにうみアセット社の代表取締役である山崎養世氏を紹介されたことから、投資運用業及び第二種金融商品取引業並びに投資助言・代理業のライセンスを持つ同社とのご縁ができ、当社の投資理念である社会性・安全性・収益性、また、世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」に沿う取組みを評価・賛同して頂いたことから、当社及びくにうみアセット社が展開している太陽光発電等のクリーンエネルギー関連事業及び不動産投資事業において、両社の有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用にすることにより、業務の効率化及び相乗効果を高めることで、両社の企業価値を高めることを目的として、業務提携基本契約を締結することといたしました。
　
【本契約の内容】
（１）当社及びくにうみアセット社は、双方の企業価値向上を目的として、以下に掲げる事項について互いに協調して取組みます。
１.両社は、相手方のアセットマネジメント業務及びファンド組成について協力します。
２.両社は、両社の保有する事業に関する情報、ノウハウの相互交換について協力します。
３.くにうみアセット社は、当社におけるコンプライアンス強化のための特別顧問（当社にて会長職として就任予定）を推薦・紹介します。
４.くにうみアセット社は、当社の企業イメージの向上、IR強化について協力します。
（２）両社は、現在想定している以外の分野においても、互いに協調して取組むことにより成功が見込まれる事業または案件が想定される場合には、相手方に対して随時提案し、協調して優先的に遂行します。
（３）両社は、今後、当社のくにうみアセット社が発行する株式取得による資本提携についても協議を進めます。

２．本契約締結先の概要
【くにうみアセット社の概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/61259/table/9_1.jpg ]


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/61259/table/9_2.jpg ]


　くにうみアセット社は、平成24年２月に設立され、太陽光による再生可能エネルギーを活用し、日本の効率化技術により節約しつつ、人類に必要な水、食料、環境を確保していく経済システム「太陽経済」社会の実現というビジョンを掲げ、太陽光発電や送電ビジネス、アセットマネジメント等の社会基盤を開発していく「インフラ事業」、発展の潜在力のある地域の発展と食、住、流通、医療・健康、介護、観光、スポーツ、自然環境といった生活分野での産業創造までを支援する「地域創生事業」、これらの事業を中国、インド等にも双方向で展開するとともに、世界のネットワーキングを拡大していく「クロスボーダー事業」を行っている企業です。
　また、傘下企業のくにうみAI証券株式会社（所在地：東京都千代田区丸の内二丁目２番３号、代表者：山崎養世）にて証券業を行っております。
※山崎養世氏：主なプロフィール
　1982年４月大和証券株式会社に入社、国際金融、デリバティブ、証券化、不動産投資、年金運用、投資信託等を担当。1994年１月米ゴールドマンサックス社に入社し、日本での資産運用業務の立ち上げを担当、その後、本社パートナー、ゴールドマンサックス投信株式会社代表取締役社長を歴任。ゴールドマンサックス社を退社後、2009年２月一般社団法人太陽経済の会を設立、代表理事に就任。同年10月総務省顧問に就任、公的年金積立金の運用について提言（2010年9月退任）。同年12月株式会社成長戦略総合研究所を設立、代表取締役兼理事長に就任。2012年２月くにうみアセットマネジメント株式会社を設立、代表取締役に就任。

３．日程
　　本契約締結日　　　令和２年10月12日
　　　
４．今後の見通し
　当社は、今後、くにうみアセット社から同社の社長である山崎養世氏を当社の会長（特別顧問）として迎え、同社との関係を強化することで、同社との協働による事業等の展開により、当社の収益性の向上を図り、当社の企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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