AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県内の3拠点で展開 担い手問題や赤潮問題等に対応し、生産者・出荷者の収益向上を目指す
PR TIMES / 2024年10月24日 11時45分
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択
メルヘングループ合同会社(本社:東京都渋谷区、代表:住澤大介、以下「当社」)、株式会社ビットコミュニケーションズ(本社:香川県高松市、代表取締役:川西健雄)は共同でAI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県にて開始しました。
本事業は、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されました。2024年8月から2025年3月にかけては、香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田にて、養殖業の生産者および出荷者の収益向上に取り組みます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62532/9/62532-9-4817649326627bc383c94e40227db646-1047x565.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【概要】
本事業では、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証を行います。人口減少に直面している香川郡直島町を地域モデルとしながら、高松市屋島東町、東かがわ市引田にも実証を横展開します。
地域の漁業が抱える「担い手問題」「収益化問題」「赤潮問題」を、AI・IoTによって解消に導き、生産および出荷の現場を最適化・効率化することで、生産者・出荷者の収益向上を目指します。
なお、本事業は、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されており、株式会社ビットコミュニケーションズが代表機関を務めます。当社は副主幹・技術主幹兼事務局として参画しています。
【取り組む問題と目指す成果】
■ 取り組む問題
1. 担い手問題
少子高齢化に伴い、廃業によって漁業の担い手が減少しています。少人数でも生産活動を行えるよう、作業の効率化が急務となっています。
2. 収益化問題
世界的な情勢不安による燃料費高騰の影響を受け、2023年より諸経費、特に給餌費が高騰しています。過剰生産を避け、高収益魚(ハマチ・カンパチ等)の計画生産に注力していく必要があります。
3. 赤潮問題
赤潮発生時に餌止めのタイミングを逃すと、生け簀内の魚が死滅し、数千万円単位の損失が発生するリスクがあります。
■ 目指す成果
1. 生産現場の最適化・効率化
センサー・水中ドローン等のIoT機器を活用し、また、AIによる魚体の画像解析等を実施することで、魚体や漁場をリアルタイムに監視します。これにより、少人数での育成・出荷作業を効率化し、生産性を高めます。さらに、赤潮発生等の異常事態への対処を可能にします。
2. 出荷現場の最適化・効率化
出荷者に、魚体の成長度合いや出荷可能時期のデータを提供します。最適な出荷タイミングを把握することで、販売の無駄を削減し、収益向上につながる計画販売が可能となります。
上記の最適化・効率化を行うことで、2024年度は、1出荷あたり1,500万円の収益増を目指します。
【前年度の実証事業を受けて】
前年度に香川郡直島町にて行った実証事業では、テクノロジーを活用した陸地での漁場把握に成功しました。一方で、一部のデータ取得が不十分だった等の課題もありました。
今年度は、前年度に不足していたデータを補完した上で、収益に直結するデータ群を生産者・出荷者に提供することを目指します。 そのため、新たに水中ドローンを導入するなど、テクノロジーの見直しも行っています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62532/9/62532-9-981172b636416e9b7a60b0db689049fd-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
R5年 総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」の様子
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62532/9/62532-9-a6928a4cf99be9b410ed87d30749177f-1948x1082.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
同事業でのAI活用
さらに、より広い範囲で実証結果を取得すべく、対象地域を拡大しました。香川郡直島町に加え、高松市屋島東町、東かがわ市引田の3拠点にて同時に実証を行います。
【今後の展開】
2026年までに、実証エリアを広げながら、養殖業DXソリューションの実装を行います。2027年以降は、実証事業で得られた成果を踏まえ、本ソリューションの全国展開を目指します。全国の漁場のビッグデータを取得・整備し、生産・出荷の現場にて活用可能な状態にすることで、国内の養殖業の収益向上に貢献します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62532/9/62532-9-eb69181f1a1062cb4c8315a3fe91c170-2311x747.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【メルヘングループについて】
「続く美味しいを未来まで」をミッションに掲げ、AIやIoT/ICTを駆使し、生きるために不可欠な「衣食住」の根幹である第一次産業(農業・漁業・畜産)の発展に寄与します。
【会社概要】
会社名: メルヘングループ合同会社
代表: 住澤大介
所在地: 東京都渋谷区
事業内容:
・ 第一次産業特化型AI・IoT事業
・ 属人技術特化型AI、教育・継承問題の解決
・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発
URL:https://marchen.group/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
パナソニックHDとシーベジタブル、海藻養殖を通じた社会課題の解決に向けた可能性を検討する共同実証契約を締結
PR TIMES / 2024年11月16日 14時40分
-
赤潮被害を乗り越えた“六倍の福(ふぐ)”!天然を超える旨味成分を誇るブランドとらふぐ「六福(R)-ROPPUKU-」11月1日より今季の販売を開始
PR TIMES / 2024年11月15日 9時30分
-
ハマチ養殖発祥の地・東かがわ市引田で「ひけた鰤」の出荷始まる 香川
KSB瀬戸内海放送 / 2024年11月8日 16時14分
-
「香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024」兵庫・香川の地域の魅力がつまった周遊ツアーが催行されます!
PR TIMES / 2024年11月1日 19時45分
-
物流課題解決に向けた輸送量平準化を推進
PR TIMES / 2024年10月30日 13時40分
ランキング
-
1相鉄かしわ台駅、地元民は知っている「2つの顔」 東口はホームから300m以上ある通路の先に駅舎
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 6時30分
-
2「築浅のマイホームの床が突然抜け落ちた」間違った断熱で壁内と床下をボロボロに腐らせた驚きの正体
プレジデントオンライン / 2024年11月22日 17時15分
-
3三菱UFJ銀行の貸金庫から十数億円抜き取り、管理職だった行員を懲戒解雇…60人分の資産から
読売新聞 / 2024年11月22日 17時55分
-
4ジャパネット2代目に聞く「地方企業の生きる道」 通販に次ぐ柱としてスポーツ・地域創生に注力
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時0分
-
5会社員が考える“テレワークのデメリット” 「会話不足」「公私の切り替えが曖昧」を超えた1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月22日 7時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください