【Boitfy】DX推進支援サービス開始のご案内

～公認会計士・税理士が提供するDX推進支援サービス～

株式会社Botify（ボティファイ）（本社：東京都港区、代表取締役：角田、坂本）は、日本全国どこでも経理のアウトソーシングサービスが利用できる「リモート経理」を提供しています。
2021年1月より、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援サービスを開始しました。
【URL】https://botify.co.jp/remote-accounting/



サービス内容
主に経理を対象としてリモートワーク環境の整備やペーパーレス化の推進を支援します。
なかなかリモートワークやペーパーレス化が実現出来ていない企業に、現状をヒアリングし、課題を洗い出し、その解決策を提案・導入支援を行います。
初回相談（1時間程度）は無料で提供しております。お気軽にお問い合わせください！
また、リモート経理環境が整いましたら、リモート経理代行サービス（請求書の発行、支払業務、経費精算、給与計算、決算書の作成など）も提供していますので、併せてご利用頂くことが出来ます。
これらのサービス紹介動画をYouTubeで公開していますので、ぜひご覧ください！
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=dSOnsyl6npc ]



当社のDX推進支援サービスの特徴
1．公認会計士・税理士が運営
公認会計士・税理士が運営しているため、税法（電子帳簿保存法）への対応や、上場会社でしたら法定監査に対応出来る内部統制の構築も支援します。

2．業務改善のご提案
ペーパーレスを推進するだけでなく、業務フローを効率化することも併せてご提案します。

Botify（ボティファイ）の設立背景
【働き方の多様性】
代表2人は公認会計士として監査法人に勤めていました。キャリアが上がるにつれて同僚が出産、介護等により家庭環境が変わっていくと、皆と同じ時間に出社し、同じように働くことが難しくなることを感じ始めました。また、「順番待ちで、なかなか子供を保育園に入れることが出来ない」という方や「介護があるため出社してフルタイムで働くことは難しい」という方も多いことを知りました。
そんな時ふと総務省の労働力調査を読んでみると、働きたくても介護・育児・健康などの理由で外で就職できない人が日本に300万人を超えていることを知り驚きました。

【企業の人材不足】
働きたいけど働けない人がいる一方、大企業から小規模の企業へ会計サービスを提供している中で、経理人材が不足していることを感じていました。会計業務の中にもいろいろなレベルがありますが、経験豊富な人が易しい業務に時間を取られていたり、経験が浅い人でも高度な会計業務を任されていたりするケースがあります。
人手不足のときに経営者は「人を採用しよう」と考えることが多いかと思います。しかしながら、年々労働者人口が減るなかで、なかなか採用をすることは難しいです。そもそも中途で経理経験が豊富な方を採用出来ることはかなりラッキーなことです。また、新卒の方を採用出来たとしても、経理で十分な人員を確保することは難しいのではないでしょうか。

【Botifyの設立】
在宅で自由に働ける新しい環境を作り出せば、経理経験者と一緒に企業の人材不足を解消出来るのではないかと思いました。
公認会計士としての知識と経験を生かして新しいことにチャレンジをしたいと考えていたこともあり、このような社会的な課題を解決するため、Botifyを設立しました。

【DX推進支援サービスの開始】
リモートで経理代行サービスを提供するためには、ペーパーレス&リモートワークという環境を整備する必要があります。
経理代行は必要としていないけれど、ペーパーレス化を推進したいという企業の声を最近多く聞くため、当サービスを開始しました。

DX推進支援サービスの使い方・利用シーン
次のようなお悩み・思いをお持ちでしたら、是非ご利用ください。
・紙をなくしたいと思っているが、どこから手をつけていいかわからない
・電子帳簿保存法という言葉は聞いたことがあるが、実際どのようなものかわからない
・スタートアップ企業でこれから経理体制を作ろうと思っているが、どうせ作るならば極力無駄のない効率的な経理をつくりたい

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