有給休暇をある程度自由に取得出来るのは約7割「中小企業の有給取得に関するアンケート」結果発表

人員不足、業務フォロー体制、会社の雰囲気に課題感

日本労働調査組合（所在地：東京都足立区、執行委員長：安達雄也、URL：https://nichirou.com）は、中小企業の有給取得のイマを調査するため、全国の20～49歳で会社員の男女530名を対象に「中小企業の有給取得に関するアンケート」を実施。有給休暇をある程度自由に取得出来るのは、74.3％だと判明しました。



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調査結果トピックス
１．有給休暇をある程度自由に消化出来るのは74.3％
２．有給取得に向けた課題の第1位は「人員不足」で40.8％
３．有給取得に向けた有効と思われる取り組みの第1位は「取得しやすい雰囲気を経営側が作る」で44.2％


1．有給休暇をある程度自由に消化出来るのは74.3％

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あなたは自由に有給取得が出来る職場環境ですか？という質問には、「自由に取得できる」が23.0％、「ある程度自由に取得できる」が51.3％、「有給取得推奨日以外の取得は難しい」が7.2％、「自由に取得することは難しい」が9.6％、「有給を使ったことがない」が8.9％の結果となりました。厚生労働省が発表した2019年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率（付与日数に対する消化日数率）は56.3％で過去最高を記録する一方、「有給取得推奨日以外の取得は難しい」、「自由に取得することは難しい」、「有給を使ったことがない」と回答したのは全体の25.7％で、全体の取得率向上にもまだまだ課題がある状況が伺い知れます。


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また管理職、非管理職での回答比率は、「自由に取得できる」、「ある程度自由に取得できる」と回答した「管理職」が81.1％、「非管理職」が73.6％で、管理職の方が7.5ポイント高く、「自由に取得することは難しい」、「有給を使ったことがない」と回答した「管理職」が3.4％、「非管理職」が20.3％で、非管理職の方が16.9ポイント高い結果でした。管理職は有給取得に積極的で、非管理職は有給取得に非積極的もしくは取得しにくい状況が伺えます。


2．有給取得に向けた課題の第1位は「人員不足」で40.8％

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有給が取得できない会社の課題について、あなたの体験や考えを教えてくださいという質問には、第1位が「業務量が多く人員が不足している」で40.8％、第2位が「休んだ人の業務をカバーする体制がない」で39.8％、第3位が「職場に取得しにくい雰囲気がある」で34.5％の結果となりました。人員体制に起因する内容が上位1～2位ですが、有給を取得するための余剰人員を会社が採用するのは難しく、いかに現状の業務量、人員の中で有給を取得出来るようにするか、させるかが課題であることが伺い知れます。


3．有給取得に向けた有効と思われる取り組みの第1位は「取得しやすい雰囲気を経営側が作る」で44.2％

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社会全体的な有給取得に向けた有効と思える取り組みについて、あなたの体験や考えを教えてくださいという質問には、第1位が「有給取得しやすい雰囲気を経営者側が作ってくれている」で44.2％、第2位が「年次有給休暇の計画的取得」で42.3％、第3位が「年次有給休暇取得率の目標設定」で32.1％、第4位が「誕生日や記念日などのアニバーサリー有給取得制度」で29.6％でした。有給取得申請のハードルを下げるために経営側からの働きかけ、取得が当たり前に出来る計画取得の設定が上位回答になり、申請が取得に向けての一番ハードルになっていることが伺い知れます。


4．社会的な有給所得に向けた取り組みの具体的なアイデア
多数派ではないものの、有効そうな取り組みの回答を抜粋しました。

・給料明細への有給残日数の記載を義務化
・国による有給休暇取得推進のタレントキャンペーン
・週休３日制を導入して有給日数を減らす
・フレックス制の導入
・有給休暇中の証明をすると宿泊施設や交通費の割引が受けられる
・有給申請書を目に見えるところに置く
・優秀な社員は１年間有給とする制度

特に「国による有給休暇取得促進のタレントキャンペーン」は、啓蒙活動としては有効に感じます。現在の厚生労働省が展開している「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、トップページに季節によって動物が大きく配置されたイメージキャンペーンを展開している。有給消化を促す内容を動物だけで表現することは難しいですが、今後の啓蒙活動に期待します。


まとめ．有給の取得しやすい雰囲気作りと有給の取得義務の認知活動の両方が必要
有給取得に向けた課題では第1位～第2位が「人員不足」「業務をカバーする体制がない」で、「だから申請しにくい」という自粛状況が伺えます。経営側から取得しやすい雰囲気を作ることで、有給申請の自粛状況を改善し、取得率の向上が期待出来る一方、有効なアイデアの回答には「法律で取得を定める」が多くありました。2019年4月より「年次有給休暇取得の義務化」が施行され、年次5日の取得が法律により義務付けられています。回答者にはこの義務化を知らない人達が多くいることがわかり、このような働き方改革による制度変更について、雇用主からの説明、国からの啓蒙活動がまだまだ社会に対して必要な状況であると言えるでしょう。


日本労働調査組合では、定期的に労働調査結果を発表しています。
その他の労働調査結果は以下URLよりご覧いただけます。
URL：https://nichirou.com/category/reseach


【調査概要】
調査名：中小企業の有給取得に関するアンケート
調査対象：20～49歳で会社員の男女530名
調査地域：全国
調査期間：2021年4月15日～2021年4月17日
調査方法：インターネット調査


日本労働調査組合について
日本労働調査組合は、仕事上で悩みを抱えているすべてのビジネスパーソンに寄り添い、労働問題、社会問題を改善していくことを目的として設立されました。執行委員長の安達自身、過去に職場の人間関係から精神的な病気になり、社会復帰まで二年間を要した経験から、支えてくれた方への感謝と、同じような悩みをお持ちの方をひとりでも多くサポートしたいという思いから設立。

主な活動内容は、インターネット上で労働調査を行い、メディアを通して情報発信を行います。労働者の方々、あるいは経営者層にデータで見ていただき、労働環境の改善、しいては社会に還元することを目的としています。また多くの労働者の方々に組合に参加していただき、労働環境の改善に努めていくサポートを行っています。


【団体概要】
団体名：日本労働調査組合
所在地：東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階
執行委員長：安達 雄也（アダチユウヤ）
設立日：2021年1月15日
団体URL：https://nichirou.com/
サポートURL：https://nichirou.com/taisyoku
主活動内容：労働に関する調査と情報発信

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