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産経新聞社とアンカーズ オンラインでの「なりすまし受験」防止サービス開発・販売

PR TIMES / 2021年7月3日 12時45分

~ 個人情報保護と本人認証の複雑な問題も同時に解決する新システム ~



株式会社産業経済新聞社、株式会社AnchorZ(アンカーズ)

株式会社産業経済新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長:飯塚浩彦、以下 産経新聞社)とI Tソリューション事業の株式会社アンカーズ(東京都台東区、代表取締役 CEO 徳山真旭=まさあき=、以下 アンカーズ)は、コロナ禍で増加するオンラインによる各種受験(受講等を含む)や免許取得の際の大きな問題の一つである本人を装う「なりますし(替え玉)」を防止するシステムを開発しました。デジタル化が進む中、以前から課題となり、その解決策が何度も検討されてきました。しかし、コストと手間がかかり、その信頼性を備えて課題解決に至ることはありませんでした。また、個人情報保護の観点から、本人認証の際の事前設定や利用の度に行う認証の煩わしさもITリテラシーの低いユーザーには負担となり、これも大きな問題となっていました。今回の新サービスはこれら問題を全て解決し、高いセキュリティレベルを実現する画期的サービスです。

1. 本サービスの内容

本サービスは、アンカーズが研究・開発した国際特許取得技術(スマホ内部で本人認証の全てを完結させる「バックグラウンド認証」)と、産経新聞社がある政令指定都市の介護職入門的研修動画を制作・開発する中、そのオンライン受験(受講)用のサービスを組み合わせたものです。受講者は、前述した世界初の認証技術「バックグラウンド認証」により、正規受講者のみオンラインで参加可能となります。利用開始から終了までの間に随時・適宜に本人認証が行われため、第三者による「なりすまし(替え玉)」受講が不可能となります。
受講者は、自身所有のスマホに本サービスアプリをインストールして申し込み申請を行うだけで、その後は所有スマホ内部に個人情報を保存し、認証も内部で行います。このためインターネット経由でサーバー等に個人情報を預ける必要がなく、個人情報保護の心配もありません。また、高額なシステムの開発や構築、その運用、管理の手間もなくなります。それらコスト増の懸念も軽減でき、結果として受講者もそのメリットが還元されます。

2. 本提携の背景

近年、欧州から起こったGDPR(EU一般データ保護規則)によって個人情報保護については、ますます厳しい姿勢が求められ、日本企業も本格的な取り組みを急いでいます。一方、個人情報保護のため本人認証実施のサービスに制限がかかり、それは管理システムの負荷となって多くの企業でコストに見合う開発が困難になっています。最終的に利用者(消費者)に多大な負担がかかり、DXを進める上でも大きな障害となっています。コスト優先の短期開発では、不正アクセスや情報漏えいにつながるリスクもあり、これら両立が難しく、解決には全く新しい発想が必要です。
こうした問題が顕在化する中、産経新聞社はアンカーズの「DZ Security」という製品の認証技術である「バックグラウンド認証」に着目し、これをベースにした本サービスの開発に成功しました。

3. 本提携によって可能となるオンライン受験(受講)の標準化

これまでは個人情報保護と本人認証の問題が各々個別に取り扱われ、別システムにより統合管理されていました。異なる3つのシステムを個別に開発すれば、単純に考えればコストは3倍になるはずです。しかも、これらを統合するにはSIerと言われるシステムインテグレーターが必須となります。SIerは、個別のシステムを集めて1つにまとめ、後の運用管理などにも関わることになり、さらにコスト増を招きかねません。各企業はこれを前提にシステム構築の予算を組み、計画を立てきました。セキュリティ最優先は当然としても、強固なセキュリティ提供が同時にコスト高となり、必須であっても利益は生まない悪循環を解決するのが非常に困難でした。このため、セキュリティ関連のシステム開発には積極的な投資がしづらい分野となっていました。しかし、本サービスはこれらの問題を一挙に解決します。受講者はアプリをインストールするだけです。セキュリティにかかるコストを抑え、受講者にも面倒な設定や認証の手間(パスワード記憶や認証行為)をなくし、「なりすまし」される心配のない受験(受講)をオンライン上で行えます。

(本サービスの図)
[画像: https://prtimes.jp/i/75687/9/resize/d75687-9-611950-0.png ]



産経新聞社は、新サービスの提供で利用者にも企業にも負担をかけない、最新のセキュリティシステムを提供し、全く新しい受験(受講)セキュリティのサービスモデルを構築。利用者と提供側の双方に共通する、時間、費用、品質の課題を解決してまいります。

産経新聞社とアンカーズは本サービスの提供を通じ、国内から海外へも本システムを提供し、1人でも多くの方が安心して受験(受講)できる機会と積極的な資格取得につながるよう、引き続き開発を続けてまいります。

<株式会社産業経済新聞社 代表取締役社長:飯塚浩彦>
所在地:東東京都千代田区大手町1丁目7番2号
(事業概要)新聞並びに書籍、雑誌発行、販売事業。ほかに美術、スポーツイベント企画・主催、旅行催行、物品販売など。
設立年月日 昭和30年2月15日
資本金等 31億7,219万8,500円

<株式会社アンカーズ 代表取締役 CEO 徳山真旭>
所在地:東京都台東区浅草橋3−22−9 第一野村ビル
(事業概要)「DZ認証」「DZ Cloud」「PM Engine」などの要素技術を活用したスマートフォン向けアプリ「DZ Security」やカレンダーを活用したデータマーケティングサービス「CalPush」の販売。
設立日:2009年4月1日
資本金:84,999,500円

【株式会社 産業経済新聞社について】( https://www.sankei.jp/ )
産経新聞社は報道・言論機関として、一般紙(全国紙)である産経新聞をはじめ、サンケイスポーツ、夕刊フジなどの日刊新聞を発行、オピニオン誌「正論」などの雑誌を出版しています。

「お問い合わせ先:新プロジェクト本部( info-t@sankei.co.jp )」

【株式会社アンカーズについて】( https://anchorz.co.jp/ )
独自の特許技術を中心としたソフトウェア製品の研究・開発・販売を行なっております。主力商品として「DZ認証」「DZ Cloud」「PM Engine」等の要素技術(国際特許取得済)を持ち、これらの要素技術を活用したアプリや「DZ Security」や「CalPush」を販売。他にも受託開発 や ITコンサルも行なっております。

「お問い合わせ先:管理部 日暮(higurashi@anchorz.co.jp)」

*産経新聞社、アンカーズ、DZ Securityは、それぞれに国内およびその他の国における登録商標または商標です。

*その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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