Patentfield株式会社に対する生成AIに関する特許権侵害訴訟の追訴提起について
PR TIMES / 2024年11月28日 14時45分
パテント・インテグレーション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大瀬佳之、以下「当社」)は、2024年11月27日に、Patentfield株式会社(本社:京都府京都市中京区六角通室町西入玉蔵町121番地美濃利ビル5階)に対する生成AIに関する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。当社が被告に対して提起する侵害訴訟はこれで4件目となります。
当社は、被告の特許情報サービス製品が、当社の生成AIに関する多数の特許権を侵害していると主張しており、この訴訟は、2024年10月25日に提起した訴訟に引き続き、別の特許権に基づき、当社が被告に対し侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものであり、一連の訴訟の一部となります。
なお、特許法では侵害品を業務上の使用に供する行為も特許権の侵害行為に該当します。従って、あくまで一般論として、利用者が侵害品を使用する行為は損害賠償および差し止め等の特許法に基づく民事上および刑事上の責任が生じる場合があります。
当社は、現在、以下に示す知財実務への生成AIの革新的利活用に関する特許5件を保有しています。また、今後、引き続き他の特許の権利化も予定しています。
当社が保有する特許権は、いずれも、特許実務における生成AIを実践的に利活用する際に生じる困難な問題を解決するための独創的な発明に関するものです。これらの発明は、先例がない中、当社が多大な労力および費用をかけて、多数の試行錯誤を重ねて開発してきたものです。
特許7579555号 特許の分類(タグ付け)、侵害予防調査、無効資料調査等の支援技術
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7579555/15/ja
概要:生成AIを用いて特許文書に対して分類を付与するとともに分類付与の根拠を出力させる技術。また、生成AIを用いて特許文書と製品仕様、発明との関連度を出力させるとともに関連度の根拠を出力させる技術。拒絶対応等の中間処理業務にも利用可能な特許。
特許7578348号 特許文書の一部を指定して生成AIにより特許文書を処理する技術
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7578348/15/ja
概要:特許文書に対する処理を、生成AIを用いて実行する際に、要約、請求の範囲、図面等の明細書の一部を指定して処理を実行させる技術。製品対比、図面を用いた分類など様々なタスクに汎用的に適用可能な特許。
特許第7542812号 特許タスクのプロンプト作成の負担を低減する技術
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7542812/15/ja
概要:特許文書へ適用可能な様々なタスクのそれぞれに割り当てられた指示と、利用者から入力された指示文とを組み合わせることにより、利用者によるプロンプト作成の負担を低減する技術。特許実務における様々な業務タスクに汎用的に適用可能な特許。
特許第7539094号 高品質な用語解説・特許サマリ作成技術
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7539094/15/ja
概要:特許文書の用語や単語等を解説する技術。また、特定の観点や用語に着目して高品質の要約作成にも適用可能な技術。RAGを活用した特許文書に対する解析処理、文書生成等に幅広く活用できる特許。
特許第7493195号 生成AIを用いた教師データ作成技術
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7493195/15/ja
概要:検索集合に含まれる特許文書に対する学習モデルを用いた分類や評価タスクにおいて、生成AIを用いて教師データを作成する技術。教師あり学習モデルと生成AIとを組み合わせた業務タスクに汎用的に適用可能な特許。
当社は、独創的なアイデアを創出し、特許として権利化するだけでなく、自社プロダクトである特許文書の読解支援AIアシスタント「サマリア」を通じて多くの特許実務家の皆様に創造的で有益な特許情報サービスを引き続き提供して参ります。
また、小林・弓削田法律事務所 パートナー 弁護士・弁理士の河部 康弘が当社の顧問弁護士に就任したこともお知らせいたします。河部は、複雑かつ特殊性の高い案件を多数手掛けてきた知的財産権分野のスペシャリストです。一連の訴訟について弁理士の大瀬とともに担当して参ります。
当社は、多大な労力をかけて開発してきた大切な知的財産を保護するため、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。
・参考 URL
https://patent-i.com/ja/news/85/
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