デジタル証明書に関する「DID/VC共創コンソーシアム」への参加 デジタル証明書を活用した、取引時確認結果の再利用 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件の採用決定について

日本住宅ローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：安藤 直広）は、分散型ID（Decentralized Identifier、以下DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、以下 VC）の社会実装と普及を促進する相互運用ルールを整備し、社会課題の解決による社会貢献や本技術を活用したビジネス競争に取り組む、DID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数49社※2024年11月末時点、以下 DVCC）へ参加しました。
また、このDVCCが「本人確認分科会」（2024年6月設置）において検討を行っておりました、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認を、VCを活用して実施するスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。
1. 実証実験の内容
１. 実験内容
本実証実験では、VCを活用することで、犯収法に基づいて金融機関が実施した取引時確認*の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証します。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証します。
併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でVCを流通させる相互運用性の担保についても技術的論点を実機検証します。

*犯収法に基づいた取引時確認：犯収法に基づき口座開設や住宅ローン契約などを行う場合、特定事業者である金融機関が、利用者（顧客）の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の確認（本人確認）に加えて、取引目的、職業、そのほか顧客情報を確認すること。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism））を目的としている

２. 想定期間
2024年12月から2025年3月まで

【実証実験ハブ　実機検証のスキーム図】（参加企業ロゴは五十音順掲載）
「本人確認分科会」の参加金融機関にて実機検証します。
※「本人確認分科会」および「ルール整備分科会（本人確認WG）」の一部参加ベンダーにて実機開発します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106779/9/106779-9-d1efd9c847a0613c7967ff2cbb289937-1241x1754.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2. 今後の展開
DVCCでは、本実証実験にて犯収法上の取引時確認に対する適法性が認められた場合、実運用にて必要となる、VCの運用ルール等を定める共通のガバナンスフレームワーク案の策定を行い、関係各省庁等と協議の上、新しい本人確認方法の社会実装に向けて取り組んで参ります。
また、今回は、銀行の口座開設、住宅ローンの契約を実証実験で検証するユースケースとしておりますが、今後はクレジットカード発行時の本人確認、証券口座の開設といった様々な特定取引への展開を検討予定です。

3. 本人確認分科会の概要
VCを活用した新しい本人確認の在り方について、実現性と有効性の検証を目的に、2024年6月に発足しました。
設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。

「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf
【ご参考】「DID/VC 共創コンソーシアム」の設立、「ルール整備分科会」の発足について
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf

4. 金融庁FinTech実証実験ハブについて
「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されました。これに基づき、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するための支援を行うため、金融庁により設置されました。
フィンテック企業や金融機関などが、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など）について、個々の実験ごとに結成される庁内の担当チームより継続的な支援が得られます。

「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html

5. 実証実験の参加企業（五十音順、敬称略）
DVCC会員企業のうち、「本人確認分科会」および「ルール整備分科会（本人確認WG）」の参加企業を中心に実証実験します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106779/9/106779-9-1f6ca764f15d1568f05c952710c6ed5e-952x1135.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



商号：日本住宅ローン株式会社（The Mortgage Corporation of Japan, Limited.　略称:MCJ）
代表執行役社長：安藤 直広
設立：2003年5月
出資会社：積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社

問合せ先：日本住宅ローン株式会社　広報部
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー9階
TEL：[phone]　MAIL: [e-mail]

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