SUNNYDAY株式会社（SUNNYDAYINC.）とヤンゴン大学（University of Yangon）が包括連携協定締結へ交流開始

SUNNYDAY株式会社（本社：東京都狛江市、代表取締役：小林 祐喜）とヤンゴン大学（Yangon, Myanmar）は、産学双方の特色を生かし、包括連携協定締結へ向け交流を開始する。



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　　　　　　　　　　　　　ヤンゴン大学の学生と写真中央：小林 祐喜

・交流の概要

アジア太平洋地域の加盟国・地域における技術者受入事業、進出支援事業及び外国人留学生及び日本国内転職者の就職支援事業を経営母体とする当社は、1857年（安政3年）にイギリス東インド会社により創立されたカルカッタ大学（University of Calcutta）の分校としてイギリス領インド帝国が1878年（明治11年）に創立したラングーン・カレッジ（Rangoon College）を前身とするミャンマー連邦共和国の知の拠点であるヤンゴン大学（University of Yangon）と連携協定を前提とした交流を開始し、将来的には「SUNNYDAYクラス」を開講して人材育成に努め、日本経済の産業競争力の強化、労働生産性の向上、破壊的イノベーションの創出を強力に推進致して参ります。
・背景

SUNNYDAY株式会社は、2021年（令和3年）よりミャンマー連邦共和国のメイッティーラ（Meiktila）に於いて「Akari Moe Japanese Language Center」（所在地：Wunzin Ward ,Nal Myay (13) Beside of Myingyan Road, Top of Aung Chan Thar Street, Meiktila Township.）を開講し、マンダレー (မန္တလေး）の優秀な学生を教育し、国家に資する学生の育成に努めて参りました。（下記URL参照）
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　　　　　　Akari Moe Japanese Language Center

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国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験JLPTでは、2024年（令和6年）にミャンマー連邦共和国の学生は、海外試験応募者の約20％に相当する約8万5千人が試験の申込を行い、日本という国家の「価値」を証明した国家の一つとなりました。当社では、今般の状況を鑑み東南アジアにおける知の最高峰であるヤンゴン大学（University of Yangon）との包括連携協定を模索。教員であるLay Tinさんの協力を得て交流を開始する運びとなりました。
・ミャンマー連邦共和国の局勢

大英帝国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学をモデルとして、ビルマ（現・ミャンマー連邦共和国）最初の大学として成立したヤンゴン大学は12の学部と2つのキャンパスから成り、学生数は学部が1万3,500名、大学院生が1,000名、教員は1,023名である。ミャンマー連邦共和国の歴史的・経済的、政治的な情勢からみて中国語の人気は高いが、英語・フランス語・ロシア語・日本語・韓国語・タイ語等多様な言語を意欲的に学ぶ学生が多く、日本語を学ぶ学生は100名程度。
ミャンマー連邦共和国の経済は、豊富な森林資源・天然ガス・石油・宝石等の天然資源に恵まれており1962年（昭和37年）以来度々起こる軍政下に於いても外貨獲得には十分な資金を有し、力強い経済成長が続いている。
スマートフォンの保有率は各地域90％以上であり、特筆すべきは教育水準の高さである。江戸時代に日本国が世界に冠たる教育制度として保持していた藩校や寺子屋制度が地方でも発達しており、ミャンマー政府高官の子弟が入学する TTC（Teaching Training College）付属校や英語で行われるILBC（International Language Business Center）付属校に子供が入れなくても、一人前の商人・技術者になって競争に勝ち残るように、学校に行けない貧しい家庭の子弟でも就学し、読書人口も多く識字率は90％を超えている。人々は「貧しいが豊か」である。
ミャンマー連邦共和国は工業化を軸とする経済発展戦略を選択して大きな成果を収めており、中国やASEAN諸国で主にコスト高で優位性を失いつつある各種食品加工工業が、ミャンマーの豊富な農産物と低コストを求めてシフトしてくる可能性は高く、地政学的にも中国、タイ、インドに挟まれた同国は、世界の食糧供給基地となり得る。
研究の拠点としては、MOST管轄の研究所の他、国立農業大学（Yezin Agricultural University）があり、YAUでは同分野で世界最先端の研究を行っているイスラエル企業と提携し奨学金による留学制度を設けてイスラエルで技術を学んでいる。
もはや国レベルの平均化された指標が意味を持たなくなっている現代に於いて、弊社では日本国が「選ばれない国」となる前に布石を打ち、我が国の中長期的な成長戦略の端緒を担って参ります。

■会社概要
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・企業名
SUNNYDAY株式会社（EN : SUNNYDAYINC.）
・ホームページ
https://sunnydayinc.jp/
・本社
〒201-0014
東京都狛江市東和泉1-36-8-301
TEL：[phone]
大阪オフィス
〒534-0015
大阪府大阪市都島区善源寺町2-2-1-1527
ホーチミンオフィス
61/10 Bình Giã, Phường 13, Quận Tan Bình, Thanh phố Hồ Chi Minh, Vietnam
・事業概要
外国人留学生及び日本国内転職者の就職支援事業
アジア太平洋地域の加盟国・地域における技術者受入事業、進出支援事業
インターンシップ事業
ベトナム人技術者受入事業
ベトナム進出支援事業
ベトナム不動産売買購入サポート・賃貸契約サポート
インドネシア人技術者受入事業
インドネシア進出支援事業
ミャンマー人技術者受入事業
ミャンマー進出支援事業
フィリピン人技術者受入事業
フィリピン進出支援事業
インド人技術者受入事業
インド進出支援事業
ネパール人技術者受入事業
ネパール進出支援事業
ウズベキスタン人技術者受入事業
ウズベキスタン進出支援事業
スリランカ人技術者受入事業
スリランカ進出支援事業
出入国管理在留手続きコンサルティング業務
輸出入貿易コンサルティング業務
通訳・翻訳業務
研修業務
機械設計、部品加工、自動装置等の試作
オフショア開発、システム・アプリ開発、ブロックチェーン開発、AI開発

・本件に関するお問い合わせ
メールアドレス：[e-mail]


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