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国内初、”譲渡企業手数料完全無料”のBPO業界に特化した「BPO業界M&A総合センター」を開設

PR TIMES / 2025年1月23日 10時45分

――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――



M&A仲介会社の株式会社M&A Do(所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役:濱田 啓揮)は、このたび国内で初となるBPO(Business Process Outsourcing)業界に特化した「BPO業界M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、BPO業界の譲渡企業(売り手企業)からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、BPO業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/9/124385-9-a5f0e4f56f970fd66ce07bd7eee71b83-1072x599.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BPO業界M&A総合センター

サイト名:BPO業界M&A総合センター
サイトURL:https://bpo-ma-center.jp/
電話番号(フリーダイヤル):0800-170-8399

開設の背景と目的
近年、企業の経営効率化やコア業務への集中を目的として、BPOサービスの需要が急速に高まっています。総務・経理などのバックオフィス領域から、コールセンター、ITサポート、営業事務に至るまで、幅広い業務をアウトソースできることから、大手企業だけでなく中小企業においてもBPO導入が進んでいます。
一方で、BPO業界は人材確保や業務品質の安定化、日々変化するIT環境への対応など、新たな課題にも直面しています。特に地方を拠点とするBPO企業や、中小規模の事業者では後継者不在や資金力の不足に悩むケースが多く、事業の存続・成長を図るための選択肢としてM&Aを検討する動きが活発化しています。
しかし、BPO業務にはクライアント企業との秘密保持契約やITリテラシー、業務効率化のノウハウなどが深くかかわり、一般的なM&A仲介会社では十分に理解・サポートしきれない場面が少なくありません。そこで、株式会社M&A Doでは、BPO業界に精通した専門チームを結成し、「BPO業界M&A総合センター」を開設する運びとなりました。BPO業界特有の委託契約の継承や人材マネジメントの移行、そしてM&A後のPMI(統合プロセス)まで一貫して支援し、円滑な事業承継と企業価値向上に貢献します。

“完全無料”の譲渡企業向け手数料
一般的なM&A仲介会社では、譲渡企業(売り手)にも着手金・成功報酬・月額顧問料などの名目で高額な手数料を請求することが多く、案件規模によっては数百万円から数千万円に上るケースもあります。これが、M&Aを検討するうえで大きな障壁となっていました。
一方、株式会社M&A Doでは、「まずは気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整える」という理念に基づき、譲渡企業からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のモデルを採用しています。具体的には、買い手企業からのみ報酬をいただくビジネススキームを構築することで、譲渡企業の資金面での負担をゼロとし、M&A実行への心理的ハードルを大幅に下げています。

“完全無料”モデルがもたらすメリット
後継者不在の早期解消
高額な仲介手数料がネックとなり、後継者不在にもかかわらず事業承継を先送りにしていたBPO事業者が、費用面を気にせずM&Aに取り組めます。これにより、培ってきたノウハウや人材、クライアントとの関係が次世代へスムーズに引き継がれ、業界全体の活性化につながります。
譲渡企業の資金負担の軽減
従来のM&Aでは数百万円~数千万円単位の支出が発生し得ましたが、完全無料モデルにより譲渡企業の大きな資金負担が解消されます。浮いた資金を人材育成やITインフラの強化、新規サービス開発などに充当し、企業価値の向上を図ったうえでの譲渡が可能となります。
専門性・効率性の向上
BPO業界に特化したセンターとして、委託契約書の継承問題や情報セキュリティ要件、ITシステム移行など、一般的なM&A仲介会社では対応しづらい領域をしっかりサポートします。専門スタッフがディーディリジェンス(DD)や契約交渉、買い手企業の選定などを迅速に進行し、円滑なM&Aを実現します。

BPO業界M&A総合センターの特徴
BPO業界に精通した専任スタッフ
コールセンター運営やシステム開発、バックオフィス支援など、BPOの実務経験を積んだスタッフが在籍しています。クライアント業務の内容把握やスキル継承の方法、機密情報管理など、事業特有の課題を深く理解し、それぞれに合わせた最適なM&Aスキームを提案します。
全国的なネットワークを活用
M&A Doが培ってきた全国規模のネットワークを駆使し、大手IT企業や人材派遣企業、ソフトウェア開発会社、アウトソーサーなど、幅広い買い手候補を探索します。地域や業種の垣根を超えたマッチングにより、譲渡企業がもつ強みを十分に活かせる相手を見つけ出します。
PMI(Post Merger Integration)支援
M&A成立後は、クライアントとの再契約やITシステムの統合、スタッフ・拠点の統廃合など、多岐にわたる統合業務が発生します。当センターでは、専門スタッフが統合プロセス(PMI)を徹底的にフォローし、買い手企業と二人三脚で早期にシナジーを生み出すための体制づくりをサポートします。
厳格な情報管理と信頼性
BPO事業者はクライアント企業の機密情報を扱うケースが多く、M&Aには高度な情報管理体制が求められます。当センターでは秘密保持契約(NDA)の締結を徹底し、業務プロセスの標準化により責任の所在を明確化。セキュリティの高い環境で、安心してM&A案件を進められるように配慮しています。

代表メッセージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/9/124385-9-3310ae91adb6c856fe1522453ab5e3a3-2500x1667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「BPO業界は、企業の経営効率化ニーズの高まりとともに今後も需要の拡大が期待される一方で、事業の継続や成長に必要となるIT投資や人材確保のハードルはますます高くなっております。特に、地方拠点のBPO企業や中小規模の事業者にとって、後継者不在の問題は深刻であり、M&Aによる事業承継や経営基盤の強化が急務となっています。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”モデルを掲げ、BPO業界の皆様が気軽にM&Aを検討できる環境を整備いたしました。『BPO業界M&A総合センター』を通じ、多彩な業務領域を扱うBPO事業者の事業承継を円滑に進めるだけでなく、ITや人材リソースを強化するシナジー創出を全面的にサポートしてまいります。ぜひお気軽にご相談ください。」

会社概要
会社名:株式会社M&A Do
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金:1,000万円
代表取締役:濱田 啓揮
事業内容:M&A仲介業、事業承継サポート 等
URL:https://ma-mado.com/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do BPO業界M&A総合センター
TEL:03-4560-0084
E-mail:info@ma-mado.com
受付時間:10:00~17:00(土日祝日を含む)

※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、BPO業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業(売り手)から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。

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