長野県国民保護共同実動訓練でのテレネット製品ご活用について
PR TIMES / 2024年12月17日 11時15分
ライブ中継による各所状況把握及び避難所の受付時間短縮化をサポート
2024年11月7日(木)、消防庁・長野県・飯田市が主催し、国民保護法に基づき飯田市内で開催された「長野県国民保護共同実動訓練」にて、飯田市からの協力要請に応え、テレネット株式会社(以下、テレネット)の製品・サービスをご活用いただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/142747/9/resize/d142747-9-089bee501c78dc4c9e71-0.png ]
【訓練想定】
県警や県内の各消防本部などおよそ650人が参加したこの訓練では、飯田市で開催される国際親善チャリティー野球大会の会場で、国際テログループによる化学剤散布及び不審物の爆発事案、爆破未遂事案発生が想定され、長野県庁・飯田市役所の指揮のもと、飯田運動公園各所での救助、除染・救護、爆発物対処から、飯田市立病院への負傷者搬送、また避難者の避難所(飯田市文化会館)への搬送・受け入れと、広範囲にわたる連携と迅速な情報共有が必要でした。
【テレネット製品のご活用】
テレネットでは、スマートフォン(専用カメラの購入不要)から簡単にライブ中継・遠隔支援できるアプリ「ライブGO!」をインストールしたiPhone9台を使い、4か所の訓練現場の様子をライブ中継しました。各現場がライブGO!の「管理画面」の Googleマップ上にも自動反映され、どの現場で何が起こっているかをパブリックビューイングに写し出し、国民保護訓練の関係者に遠隔から訓練各所の対応具合が把握できるようご協力させて頂きました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/142747/9/resize/d142747-9-de896d833ad3446d2674-1.jpg ]
ライブ撮影を担当した当社スタッフは、テロ災害を想定して、携帯電波が混雑するなかでも電波が繋がりやすく、グループ通話機能や画像・動画による情報共有も可能な防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク M1」に、アクセサリーのBluetooth型PTTボタン付きイヤホンマイクを併用して連絡を取り合い、一挙に様子を連絡するなど、スピーディーでフレキシブルに状況を伝達しました。
また、避難所での避難者の受入窓口の訓練では、マイナンバーカードや、運転免許証、事前に発行したQRコードなどをかざすだけで基本4情報を読み取り、迅速な避難所受付を可能にする避難者名簿デジタル管理システム「らくらく避難所くん」による迅速な名簿の生成自動化とデジタル名簿化により、約30名の職員様の円滑な避難サポートを行いました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/142747/9/resize/d142747-9-95d1c7d9ead73e1fee09-2.jpg ]
「らくらく避難所くん」は、各市区町村のご要望に合わせ、独自のIDカード対応などきめ細かいカスタマイズも可能で、避難所開設時のほか、備蓄品の管理や平時の自治体様イベントにおける名簿管理にも活用いただけるシステムです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/142747/9/resize/d142747-9-5b363efc158be22ad98f-3.jpg ]
今回の長野県国民保護共同実動訓練を視察し、「らくらく避難所くん」での受付も体験された阿部知事、佐藤市長は、終了後のインタビューにて、
阿部知事「避難所で快適に暮らしていただくため、デジタルデータを活用して、速やかにどういう方が避難されているかという情報をしっかり把握していくことは非常に重要」
佐藤市長「情報を共有・把握するうえで、映像の情報が非常に有効。できるだけ画像・映像による情報収集ができると良い」
とコメントされました。
テレネットは、今回訓練で活用した「ハザードトーク M1」「ライブGO!」「らくらく避難所くん」の他にも、各団体様・企業様に向け、災害時の被害を軽減し、災害後の業務継続を可能にする幅広い製品・サービスを展開しており、「IT×情報」の可能性を追求し、災害を克服する社会を目指しています。
【関連URL】
■ライブ中継・遠隔支援「ライブGO!」:https://telenet.co.jp/livego/
■防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」:https://telenet.co.jp/hazardtalk/
■自治体向け避難者名簿デジタル管理システム「らくらく避難所くん」:https://telenet.co.jp/rakurakuhinan/
【テレネット株式会社について】
・会社名:テレネット株式会社
・本社所在地:長野県飯田市駄科1956-5
・代表者:代表取締役社長 青山 貴子
・設立:1998年8月11日
・事業内容:緊急災害情報付無線機、緊急地震情報通知システム、安否確認システム、
防災行政無線放送アプリ、避難者名簿デジタル管理システム等
企業・公共団体向けBCP 対策サービスの開発・提供 及び防災コンサルティング
・コーポレートサイト:https://telenet.co.jp/
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