関東15自治体に、衛星携帯電話を37台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月13日 15時45分
E-BONDグループ、全国約100自治体に350台の衛星携帯電話を寄付
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152404/9/152404-9-69640860a80da0d1296229f467d6036b-1563x1172.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左より:有限会社アクアテック 秘書 坂東 麻利、代表取締役 大和田 健斗、白井市長 笠井 喜久雄氏
全国で調剤事業などを展開する「E―BONDホールディングス」グループ(代表取締役社長:塩月 清和)は、全国約100自治体に災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を寄付したことを発表しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。このプロジェクトを推進した有限会社アクアテック(同グループ、代表取締役社長:大和田 健斗)は、全国の自治体を訪問して贈呈式を行い、関東では15自治体(東京都武蔵村山市、東大和市、大島町、栃木県鹿沼市、千葉県山武市、白井市、神奈川県愛川町、大井町、松田町、埼玉県志木市、久喜市、美里町、群馬県桐生市、茨城県美浦村、大子町)に寄附を実施しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152404/9/152404-9-2bc23d2503f3831188180b9fc0a46ab9-1879x1409.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左より:有限会社アクアテック 秘書 坂東 麻利、代表取締役 大和田 健斗、東大和市長 和地 仁美氏
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152404/9/152404-9-6e4a33ddfe0d357b37f0c3cb4cd28b96-2183x1637.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左:有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右:桐生市長 荒木 恵司氏
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152404/9/152404-9-aaac2870bcf1555a5a7f1ea97f5dbd86-2594x1946.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左:有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右:相川町長 小野沢 豊氏
企業版ふるさと納税制度とは
企業版ふるさと納税は、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。地域の防災、教育、環境保護などのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。アクアテックの代表である大和田氏が、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いから始まった取り組みです。E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。
衛星携帯電話について
衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。また、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用されています。
アクアテックの今後の取り組み
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152404/9/152404-9-28f10360eac2407730f2b8b6bfa08db9-690x609.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<ポータブル衛星機器> Iridium GO
今後アクアテックは防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器(衛星Wi-Fi)Iridium GO!exec(R)の取り扱いを始めます。この端末には、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方(電波の届かないエリアでの作業や調査、船舶での利用など)にもおすすめです。本件に関するお問い合わせは、以下までお気軽にご連絡ください。
▼問い合わせ先
【有限会社アクアテック】代表連絡先 TEL:03-6417-3523 Email:support@aqua-tec.co
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
新潟6自治体に、衛星携帯電話を25台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月13日 15時15分
-
東海14自治体に、衛星携帯電話を55台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月13日 14時45分
-
東北8自治体に、衛星携帯電話を30台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月13日 12時45分
-
四国9自治体に、衛星携帯電話を43台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月12日 18時15分
-
北海道8自治体に、衛星携帯電話を17台寄付【企業版ふるさと納税】
PR TIMES / 2024年11月12日 17時45分
ランキング
-
1「築浅のマイホームの床が突然抜け落ちた」間違った断熱で壁内と床下をボロボロに腐らせた驚きの正体
プレジデントオンライン / 2024年11月22日 17時15分
-
2三菱UFJ銀行の貸金庫から十数億円抜き取り、管理職だった行員を懲戒解雇…60人分の資産から
読売新聞 / 2024年11月22日 21時35分
-
3物価高に対応、能登復興支援=39兆円規模、「103万円」見直しも―石破首相「高付加価値を創出」・経済対策決定
時事通信 / 2024年11月22日 19時47分
-
4【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産の申し立て”は報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」
MBSニュース / 2024年11月22日 18時20分
-
5相鉄かしわ台駅、地元民は知っている「2つの顔」 東口はホームから300m以上ある通路の先に駅舎
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 6時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください