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研修内製化アンケート調査に関するレポート ~ 企業内における教育研修内製化の実態 ~

PR TIMES / 2012年2月6日 14時33分

 組織活性化に特化した組織・人事コンサルティングファーム:株式会社アクティブ アンド カンパニー(代表取締役 大野順也/東京都千代田区[以下、弊社])は、東京都内の企業経営者及び、人事責任者・担当者に対して、研修内製化に関するアンケートを実施しました。

【調査概要】
調査目的:企業の研修内製化の実態を把握する
調査期間:2011年11月2日(水)~12月15日(木)
調査方法:対面でのアンケート調査
回答者数:44社44名(従業員300名以上の企業:27社、従業員300名以下の企業:17社)

【背景】
 2008年10月に起こったリーマンショック以降、多くの企業では更なるコスト削減が求められるようになりました。その結果、コスト削減の一環として、これまで外部に委託していた教育研修を、社内で内製化する動きが活発に見られるようになりました。
 しかし、「コスト削減=研修内製化」を目的に研修内製化を行うことで、教育研修の本質的な目的を達成できないだけでなく、教育研修そのものの品質を下げる結果になると、弊社は考えます。そこで今回、研修内製化に関するアンケートを実施し、企業の研修内製化の実態を調査いたしました。

【調査結果の概要】
■研修内製化実施の割合
 企業規模に関わらず、約3割の企業が、8割以上の研修を内製化していることがわかった。しかし、従業員300名未満の企業においては、約4割の企業で内製化しているが、内製化している研修の割合は全体の2割程度に留まっている。

■研修内製化による効果
 従業員300名以上の企業では、7割以上が「コスト削減」と回答した。一方、従業員300名未満の企業では、「コスト削減」と回答した企業は5割未満であった。
また、コスト削減以外の効果として、「全体的に学習意欲に向上が見られた」・「短時間、または比較的急な研修実施が可能になった」という回答が見られた。  

■内製化による問題・課題
 企業規模に関わらず6割以上の企業が、「研修実施に手間や時間がかかる」ことを挙げた。また、従業員300名以上の企業は、従業員300名未満の企業に比べ、「新しい研修方法/考え方を亨受しいくい」、「市場トレンドに沿った研修を実施しにくい」という回答について10%以上高い結果となった。
その他の問題・課題としては、「研修コンテンツの作成が難しい」、「講師の育成が難しい」、「実施することに手間、時間が取られてしまい、研修で学んだことを実際に活用するに至っていない」というものが挙がった。

■まとめ
 ・企業規模にかかわらず研修内製化を実施している傾向がある
 ・研修内製化には、コスト削減以外にも様々なメリットがある
 ・研修内製化を行うにあたっては、様々な問題・課題がある

※研修内製化に関するアンケート調査結果の詳細は、以下URLより資料をダウンロードして頂けます。
https://www.aand.co.jp/contact/users/repin

【広報に関するお問合せ先】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
コーポレート本部 広報企画担当:丸山・高宗
TEL/03-6231-9505 FAX/03-6231-9506
e-mail/aac-pr@aand.co.jp 

【会社概要】
会社名:株式会社アクティブ アンド カンパニー
住 所:東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル5階
URL: http://www.aand.co.jp/
主事業:アクティベーションマネジメントによる組織活性化コンサルティング業
(組織・人事コンサルティング業)
代表者:代表取締役 大野 順也 (おおのじゅんや)
設立年:2006年1月5日
資本金:1000万円

【代表者略歴】
大野 順也 ( おおの じゅんや )
株式会社パソナ(現パソナグループ)の営業を経て、営業推進、営業企画部門を歴任し、同社の関連会社の立ち上げも手掛ける。後に、トーマツ コンサルティング株式会社(現デロイト・トーマツコンサルティング株式会社)にて、組織・人事戦略コンサルティング業務に従事し、2006年1月に『株式会社アクティブ アンド カンパニー』を設立し、代表取締役に就任。現在に至る。


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