7割以上が就労環境についての厳しい状況と回答 収入が増えていないとの回答も6割に上る

PR TIMES / 2013年11月11日 12時26分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「就労環境に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する『自己破産相談サポート』(http://www.jikohasan-navi.com/)『債務整理相談サポート』(http://www.saimuseiri-navi.com/)『借金返済相談サポート』(http://www.syakkinhensai.com/)運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「労働環境に関する意識調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




アベノミクスへの期待が高まり、景気が少しずつ回復しているといったニュースも増えてきましたが、その一方で自己破産件数も増加の一途をたどっているというニュースもございます。自己破産の要因としては、多重債務状態に加えて、仕事がないという就労環境の悪化も大きな要因となっています。当社の利用ユーザーを対象に労働環境に関する意識調査を実施いたしました。
 意識調査の結果、「就労状況は、まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73%となり、就労環境はいまだ厳しいことに変わりはなく、ほとんどの方にとっては依然として厳しい実態が続いていることが浮き彫りとなりました。

◆「就労環境は厳しい状況はまだ続くと考えますか」は全体の73%に上る


意識調査の結果、「まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73%となりました。「2、3年以内には好転すると思う」は10%、「今後状況は好転すると思う」は6%に留まりました。


◆給与が2、3年前に比べて増えたのはわずか12% 6割以上が増えていないと回答

就労状況について未だに厳しい状況が続くという意識が分かりましたが、それでは、実際の給与については、変化はあったのでしょうか。2,3年前と比較した給与状況についての調査を実施いたしました。


「変化はない」が19%、「3~5万減った」が17%、「現在仕事はしていない」は15%、「2~3万減った」は11%、「1~2万減った」が10%、「半分に減った」は6%となり、『減った』もしくは『変化はない』と答えた人は、全体の63%に上り、給与が増えたのはわずか12%にとどまりました。また、一方で仕事がないとの回答も15%となり、厳しい状況が浮き彫りとなりました。

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