離島の課題を可能性に変えるヒントを書籍化。これからの担い手に届けるためのクラウドファンディングを開始

全国の離島住民・関係者と有人離島専門メディア『ritokei』が共創する「島の未来計画（仮）」制作プロジェクト

特定非営利活動法人離島経済新聞社（所在地：東京都世田谷区、代表：多和田温子 ※活動名・鯨本あつこ、以下：NPO法人離島経済新聞社）は、「島の課題を可能性に変えるヒントを書籍化し、これからの担い手に届ける」ことを目的に、2023年3月20日（月）～2023年4月23日（日）の期間にクラウドファンディングを実施いたします。目標金額は380万円で、いただいたご寄付は同プロジェクトで制作する書籍の制作費として使用いたします。

クラウドファンディング詳細・支援はこちら：https://readyfor.jp/projects/shimahon



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毎年1万人がいなくなる島の現実を超えたい。プロジェクト実施の背景
国内に416島存在する有人離島のうち、本土と橋でつながらない島は303島。2023年2月時点では「57.6万人」が居住し、2022年2月時点の「58.6万人」から1年間で1万人減少
しました。未来を担う子どもの数も2010年の「約9万人」から5年後の2015年時点で「約8万人」まで減少しました。
（最新の人口は各自治体の公開データ・離島経済新聞社の独自調査により抽出。子どもの数は総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計）離島地域の人口流出は高度経済成長期がスタートした1950年代にはじまり、おそよ8割の島が歯止めをかけられていません。急激な人口減は、学校の休校・閉校、船などの交通インフラの減便、お店や医療機関の減少や消滅を招き、それにより、島を離れる人が増えると、さらに人口減が進むという負の連鎖
が続いています。一方、離島経済新聞社の調査では、島で暮らす人のうち81％の人が島暮らしを「好き」「大好き」と回答
（『季刊ritokei』15号「島暮らしの本音。島の住民アンケート」有効回答者数157人）。さらに近年は、島を舞台にしたドラマやメディアの特集も増えたことで、UIターンや、離島留学や多拠点居住、ワーケーション先としての注目度が増加。地域づくりや持続可能な社会形成の先進事例として注目される島も
あるなど、その可能性に期待が寄せられています。島に存在する「課題」と「可能性」

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（未来を担う子どもの数は2010年の「約9万人」から5年後の2015年時点で「約8万人」まで減少。
総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計）課題１：8割の島で急激な人口減が続いている
このまま人口減に歯止めがかけられない場合、学校・医療機関・交通アクセスという基本的な社会インフラが減少・消滅することで、「島に住みたい人」「帰りたい人」がいても住むことのできない島が増加。人口減による負のスパイラルが止められない場合、将来的に無人化する島が増えてしまう。課題２：狭小・隔絶・点在という特性と複雑な構造がネック
東西南北3,000キロメートルの広大な海に点在する416島の有人離島は、他地域と物理的に離れているだけでなく、174市町村・30都道県に分かれる行政区や、地域ごとに異なる振興法や制度が複雑です。こうした特性から、「島に関わりたい」「貢献したい」という希望を持つ層がいても「どこから関わればいいかわからない」という状況が生まれやすく、地域振興に欠かせない地域外のパートナーとの出会いに恵まれず、連携も進まない地域が存在します。可能性１：人口減少時代を持続可能に生きる社会モデルは離島が優位
離島地域には持続可能な社会モデルを形成するための優位性があります。離島地域にあるのは、高度成長期に日本社会から失われた人々の支え合いや、限られた人々で地域社会を維持する知恵、持続可能に自然を利用する伝統文化、「足るを知る」価値観など。そうした価値をベースにさまざまな社会課題を超えるアイデアを実践できる離島は、人口減少時代を迎えた日本が注目すべきヒントが詰まっています。可能性２：島への興味関心層、島を支えたい関係人口が存在
離島地域には合計特殊出生率が高い島も多く、島の居住人口に対して多くの縁故者人口が存在します。さらに近年は、離島留学や多拠点居住、ワーケーション先として島との関わりを希望する興味関心層や、SDGs時代の先進事例を実証するべく島に関わる企業や団体も増加。旅行や観光で島を訪れてきたファンだけでなく、島を支えたい関係人口が増えてます。
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島の課題を可能性に変える『島の未来計画（仮）』に取り組む理由
NPO法人離島経済新聞社は、2010年の活動開始以来（2014年にNPO法人化）「島の宝を未来につなぐ」をミッションに、全国の離島地域の営みを支える情報を発信するメディア運営と、行政や企業と連携した地域振興事業に取り組んできました。『島の未来計画（仮）』制作プロジェクトは、離島経済新聞社の活動でふれてきた島の「課題」と「可能性」をもとに生まれました。地域振興のボトルネックでもある複雑な島の基本情報や構造を分かりやすく解説、未来の可能性や地域づくりのヒントを共有できる書籍をつくり、島の営みを支える住民や、関係人口として島を支える企業や団体、未来を担う子どもたちに届け、「島の課題を可能性に変える人」を増やすことで、島の価値を未来に遺すします。
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全国の島で活躍するキーマンや専門家と連携して制作

『島の未来計画（仮）』は、島の「課題」を「可能性」に変換し、島の未来を展望する書籍であるため、制作も島のリアルを知るキーマンや離島振興の専門家、俯瞰的に島をみつめてきた編集者やクリエイターの連合体で実施。

プロジェクトの企画段階では、まず3島のキーマンと対話。島で生きる視点から本当に必要な書籍とできるよう企画を固めました。今後はさらに多様な島の住民や専門家、関係者を含めて制作を進めていきます。
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クラウドファンディング概要

期間：2023年3月20日（月）～2023年4月23日（日）
目標金額：380万円
支援金使用目的：編集協力費、書籍編集費、デザイン費、印刷費、リターン費用および送料、手数料クラウドファンディング詳細・支援はこちらから：https://readyfor.jp/projects/shimahon
NPO法人離島経済新聞社 代表理事 鯨本あつこ

私はある時、日本の島と人の魅力に強く惹かれ、2010年に有人離島専門メディア『ritokei』を立ち上げ、2014年以降はNPOとして地域づくりに関わってきました。島で生きる累計5,000人以上との対話から感じとってきたことは、島に対する愛着と誇りの強さや、島に残る伝統文化の暮らしの価値、そして、待ったなしの地域課題です。少子高齢化や人口減少、それに伴う社会基盤の脆弱化などへの対応が迫る日本において、課題先進地域と言える小さな島の課題解決策やチャレンジは、島国の未来を考えるうえでのヒントにもなります。『島の未来計画（仮）』は小さなNPOだけでは叶えきれないチャレンジです。島の方々や、志に共感くださる個人や法人・団体の皆さんと一緒に叶えていくことで、島の未来に貢献できると信じています。ぜひ、ご支援・ご注目いただけますようお願い申し上げます。
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ご寄付・サポーターも募集しています

離島経済新聞社では、今回のクラウドファンディングのみでなく、民間NPOとして日本の島々に存在する「小さくても大切な課題の解決に必要な活動」や「島の宝を未来につなげるために必要な活動」を中長期的に展開していくため、皆さまからのご支援を募集しています。【マンスリーサポーターやご寄付の詳細・入会はこちらから】

https://ritokei.org/support/
ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
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【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人離島経済新聞社所在地：東京都世田谷区代田2-36-15代表：多和田温子（活動名・鯨本あつこ）設立：2014年2月事業内容：日本の有人離島地域を対象にした持続可能な未来づくりをサポートするメディア運営および地域振興事業 法人HP：https://ritokei.org/
有人離島専門メディア『ritokei』：https://ritokei.com/
有人離島専門フリーペーパー『季刊ritokei』：https://ritokei.com/kikanritokei/backnumber
【問い合わせ先】特定非営利活動法人離島経済新聞社 広報担当お問合せフォーム >> https://ritokei.org/qa-and-contact/


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