株式会社スカイウィングス、大型ドローン国際会議へ世界36社共に参加し、人流・物流ドローンの商業利用課題を協議
PR TIMES / 2017年11月20日 10時1分
人流・物流へ向けた大型ドローンの世界における商業化に政策を一致させ今後整備
スカイウィングスは、2017年11月、サンフランシスコのUber本社にて行われたOECD主催による国際輸送フォーラムへ参加し、世界36の企業・国際機関と共に方向性を協議。今後日本企業のエアタクシーエコシステムへの参画や、無人貨物輸送機への参画を後押ししていく。
株式会社スカイウィングスは、2017年11月にサンフランシスコUber本社にて行われたドローンを前提とする国際輸送フォーラムへ招聘の上参加した。メインの議論は人流・物流でのドローン活用が主題。世界36の機関及び企業によって構成され2日間集中討議。参加は、企業はUber、Google、エアカナダや、日本からはトヨタ自動車、スバル、デンソー等。国際機関はNASA、JAXA、IATA、ICAO、OECD、WEF等が参加した。
本会議において、Uberはドローン最終形の一つの形と言えるエアタクシー構想を発表し、2020年にデモ飛行、2023年に商業フライト開始、2025年に世界5都市にて運行、2030年には12都市にてパイロット無しの運行形態を目指すと説明。本構想はUberが提唱する空の次世代エコシステムであり既に数社が参画を決定しているが、日本からもこのエコシステムへ入ることは歓迎すると示された。スカイウィングスも日本企業群に対してこれをつないでいく。
また同時にこうした人流用途の前に進むであろう、貨物輸送への大型無人航空機の利用に際して、世界無人貨物航空機プラットフォームへの参画も日本で初めてスカイウィングスは承認されメンバー入りを果たした。貨物は人流より先に無人化が進むことが予想される。この点も今後更に議論へ参加していく予定。
ドローンは急速な技術発展と共に利用用途が拡大し、こうした大型機へも利用が進む。ただ現状の小型機利用においても事故等が発生しており、この実現にはより安全性を高める機体開発・システム開発・ルール整備が不可欠。スカイウィングスはこうした安全性を考慮しながら新しいセグメントの成立へ向け、できるだけ世界での統一されたルール作りをこのメンバーが結束し目材していく事を会議の中で全体に対して提唱した。
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