業界初! 地震の揺れによる万が一の建て替え・補修を保証する『地震あんしん保証』付き住宅が累計受注1,100棟を達成

PR TIMES / 2020年7月2日 15時40分

4月から戸建・集合住宅で展開中

パナソニック ホームズ株式会社は、地震の揺れで万が一建物が全壊・半壊した場合、当社が責任を持って建て替え・補修を保証する『地震あんしん保証』付き住宅を4月より発売。このたび、4月の発売開始以来6月までの累計受注が1,100棟を達成。このような保証を付帯した住宅は、工業化住宅業界で初めてとなり、当社が工業化住宅において唯一、超高層ビルと同じ構造技術を採用し、日本最大級の耐震実験に耐えた「強さ」と、過去の大地震の揺れによる倒壊がゼロという「実績」に自信があるからこそ実現できるもので、お客さまがより一層安心して暮らせる住まいを提供してまいります。



▶当リリースの本文はこちら: https://prtimes.jp/a/?f=d22927-20200702-4773.pdf
▶『地震あんしん保証』の詳細はこちら: https://homes.panasonic.com/common/jishin-hosho/

パナソニック ホームズ株式会社は、地震の揺れで万が一建物が全壊・半壊した場合、当社が責任を持って建て替え・補修を保証する『地震あんしん保証』付き住宅を4月より発売しています。このたび、4月の発売開始以来6月までの累計受注が1,100棟※1を達成しました。このような保証を付帯した住宅は、工業化住宅業界で初めてとなります。※2

[画像: https://prtimes.jp/i/22927/10/resize/d22927-10-987696-0.jpg ]


近年、未曾有の自然災害が頻発している日本では、建物の被害と共に、被災生活による健康被害が大きな社会問題となっています。毎年の台風被害により人々の防災意識は高まっていますが、当社が2016年から毎年実施している住宅購入意向者に対するアンケート調査では、「耐震性能が優れている」がメーカー選定時の重視ポイントで常に1位2位となっており※3、「地震に対して安心して暮らせること」は、地震大国日本において家を建てる人の不変のニーズであると言えます。
今後発生すると言われている南海トラフ地震は、地震の揺れによる全壊家屋107万棟にのぼり※4、東日本大震災をはるかに凌ぐ規模の被害が予想されています。このような背景から、地震保険の付帯率は16年連続で増加し※5、住宅購入者の地震への備え、安心を求める意識はますます高まっていると言えます。

地震による住まいの損害を補償する損害保険には地震保険があります。しかし、地震保険では、万一建物が倒壊した際に、建て替え費用の半額しか補償されず、「地震保険に加入していても不安」と92%の人が感じています。国が「生活の再建」として位置付ける地震保険と、「建てた家を再建したい」という人々のニーズにはギャップがあり、日々の暮らしを心から安心して過ごすということに対しては課題があることが分かりました。

今回、工業化住宅業界で初めて『地震あんしん保証』付き住宅を発売することは、パナソニック ホームズが、工業化住宅において唯一、超高層ビルと同じ構造技術を採用し、日本最大級の耐震実験※6に耐えた「強さ」と、過去の大地震の揺れによる倒壊がゼロという「実績」に自信があるからこそ実現できるもので、お客さまがより一層安心して暮らせる住まいを提供してまいります。

当社は、創業者 松下幸之助が提唱した、「良家」の住まいづくりの理念に基づき、自然災害から家族を守り、
安心して暮らせる防災住宅を追求し続けてきました。『地震あんしん保証』は、長寿命で良質のストックとなる
住宅供給を社会的使命として取り組んできた当社の住まいにとって、まさに強さの証となるものです。
当社は、このたびの受注実績を通過点とし、今後も、地震をはじめとする自然災害に強く、できる限りの在宅避難も可能とする住まいのさらなる普及拡大に、より一層邁進していきます。

◎『地震あんしん保証』の詳細はこちら
https://homes.panasonic.com/common/jishin-hosho/

ご参考
▶パナソニック ホームズ「不動産フェア」の詳細はこちら <7月18日(土)公開予定>
https://homes.panasonic.com/kyoten/bunjyo/
▶テレビCM 「安心を約束する家」篇の詳細はこちら
https://homes.panasonic.com/company/info/cm/#anshin

※1: 6月度受注棟数の推計値を含む。
※2: 工業化住宅業界において、地震の揺れで全壊・半壊した建物を原状復帰するものとして。2020年3月当社調べ。
※3: 2016年から毎年6~7月に実施している3年以内住宅購入意向者に対するインターネット調査(N700)。対象エリア:関東1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)、関西2府4県(大阪・京都・和歌山・滋賀・奈良・兵庫)。
※4: 内閣府/政府 地震調査研究推進本部、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる推定。
※5: 出典/損害保険料率算出機構
※6: 2011年6月、日本最大の加振能力を有する実験施設にて実施。基礎については、本実験施設では確認できないため、他の実験でクラック・割れが生じても、建物が安全であることを確認しています。建物条件によっては同様の実験結果とならない場合もあります。当実験で制震鉄骨軸組構法の高い耐震性は確認できましたが、実際の地震におけるお客さまへの保証は保証基準に基づきます。

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