地方の「人々の移動」を自動運転で民主化します

PR TIMES / 2021年4月1日 11時45分

"mobility of the people, by the people, for the people"

当社は、「April Dream 4月1日は、夢の日。」に参加しています。このプレスリリースはPerceptIn Japan合同会社のApril Dreamです。

私たちは、低速のEVを使用した自動運転のソリューション「Mopi」を提供します。Mopiは、ラストワンマイル問題を抱えるすべての地域の人々の、人々による、人々のためのモビリティを実現します。

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「まち」はモビリティと共に成長してきました。道が延び、水路が開かれ、港がつくられると人々が集まり、「まち」が形成されました。鉄道が敷かれ、自動車道路が整備されて、まるで血管を流れる血液のように人々の移動が活発になり「まち」は発展してきました。

しかし、マイカーによる移動を前提として「まち」が形成されてきた地域では、公共交通の衰退によって多くの交通弱者が生まれています。高度成長期に開発されたニュータウンは、住民だけでなく「まち」自体も高齢化し、オールドニュータウンと呼ばれるようになってしまいました。高齢のドライバーによる事故も大きな社会問題になっていますが、マイカーという移動手段を失うと生活が困難になる、社会的に排除されてしまうという恐怖から、多くの人が免許を返納して運転を止めることができずにいます。

世界経済フォーラムの2020年1月のレポート『日本と世界の地方のモビリティの変革』は、その冒頭で「日本の地方のモビリティに対する需要の減少が、モビリティシステムに深刻な経済的負担をかけている。地方のバス会社の85％が損益分岐点を下回っている。中国地方の60%の鉄道の収益は、営業コストの50％を下回っている。この低収益性は人口密度が低いことによって引き起こされる構造的な問題であるため、鉄道事業者に運営効率の向上を促しても、本質的な問題解決にならない。人口の減少だけでも、2040年までに地方の交通収益性がさらに5-10％低下する可能性がある」という問題提起をしています。

そして、「今後10年間で過疎地域が世界中に広がるにつれて、地方のモビリティの重要性が増すだろう。新しいソリューションの開発も重要になる。日本および世界中で、地方のモビリティ市場は広く開かれており競合も少ない。そして、さらに重要なことは、ユーザーがそれを本当に必要としていることだ」と結論づけています。
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日本の多くの自治体がスマートシティなどの、新たな「まち」づくりに取り組んでいます。移動のインフラすなわちモビリティは、弱者を生まないスマートな「まち」づくりになくてはならないものです。Mopiは、地方の人々の（権利としての）、人々による（自律的な）、人々のための（持続可能な）モビリティを実現します。それは毛細血管のように、人々の移動を「まち」の隅々まで浸透させて「まち」を元気にすることができると信じています。

病院や買い物などの生活のための「人々の移動」が自由になれば、生活を豊かにする新たな「移動の目的の場所」のニーズが生まれます。新しい「移動の目的の場所」ができれば「人々の移動」が活性化し、さらに新たな「移動の目的の場所」のニーズが顕在化するでしょう。そして、生活を豊かにする新しい「移動の目的の場所」をつくることに挑戦できる地域には、新しい人々が移動（移住）してくることが期待できます。

この好循環のエンジンを掛けるには、まず、生活のための「人々の移動」のためのモビリティを提供するというセルモーターを回す必要があります。その役割は、地域おこしに取り組んでいる方々や、地域の大学やスタートアップなどの若者たちに担って欲しい。Mopiソリューションを自治体に提供し、自治体から、そういった方々に新しいモビリティの企画・運営を委託する。そんな形になればと願っています。

*「April Dream」は、4月1日に単に笑えるネタではなく実際に企業が叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。

『官民ITS構想・ロードマップ2020』では、2020年から2022年頃に「遠隔操作及び監視」での、生活道路などの混在空間における低速の小型モビリティサービスの実現が期待されています。当社は、Mopiによる「自動運転レベル3 + 遠隔操作及び監視」でのモビリティサービスの早期の社会実装を目指し、この夢にご賛同いただいける企業と連携して実証実験や自治体との話し合いを進めていきます。

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＜Mopiに関するお問い合わせ先＞
PerceptIn Japan合同会社川手恭輔
MAIL ：PiJapan.info@perceptin.io

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