電子インボイス制度開始に伴い、8月28日にトムソン・ロイター及びパゲロジャパンとE-インボイスに関する無料セミナーを開催（事業会社向け）

2024年8月1日からマレーシアでは一定の売上規模の会社はe-インボイス申請義務が発生するようになりました。オプティ、トムソン・ロイター、パゲロジャパンとe-インボイスに関するセミナーを開催します。



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/10/48838-10-57ba01f3d1213ac183dff365fe5cd608-600x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024　E-インボイスセミナー

2024年8月1日からマレーシアでは1億リンギ超の売上のある企業は、B2B、B2C、B2Gに関係なく、マレーシアにおいてのe-インボイス申請を行う義務が発生するようになりました。また、2025年7月1日からは売上の条件なく、e-インボイス申告を行わなくてはならなくなりました。

このようなe-インボイス制度は新しいコンセプトであるため、国ごとの取り扱いは頻繁にアップデートされています。このため、日本企業といえども海外企業と取引を行う場合には絶えず念頭に置く必要があります。

e-インボイス申告は各国ごとに申告方法や要件が異なるため、これらをマニュアル対応で申告を行う場合膨大な業務負荷が掛かってしまいます。このため世界の多くの国のベストプラクティスSAPやOracleなどのERPと連携することにより、業務上の負荷を変えずに、e-インボイスも申請していく方法を利用しています。

なお、e-インボイス申請を行う場合、税率の決定も重要な要素となります。なぜならe-インボイス申請は取引を行ってから数日以内にe-インボイス申請を行う必要があり、後でインボイスを修正するような方法が使えなくなるからです。このため、海外への取引の際の税率も見積書や請求書発行時点で自動的に計算されていく必要があります。

　今回、国際間接税コンサルティング会社のオプティ株式会社が主催として、税務ソリューション大手であるトムソン・ロイター社とe-インボイス大手であるパゲロジャパン社と共催セミナーを開催します。
オプティ株式会社からは世界での間接税の主要論点を説明し、トムソン・ロイヤー社及びパゲロジャパン社からは、最新の海外のe-インボイス申請や税務エンジンの同時利用による効果などを説明させていただきます。

グローバルビジネスやデジタル化を推進している大手企業や経理部門にお役立ちになるセミナーです。是非ご応募頂きたく宜しくお願いします。

セミナー申し込みページ
下記のページより参加申込をしてください。
https://bit.ly/4fNvB38
対象者
電子インボイスやDXの所管部門
海外販社統括部門
海外にて入札を行う部門
外国企業から購買・調達を行う部門
グローバルでのERPの導入を管轄する部門

セミナー受講で学べること
- 最新のe-インボイス動向
- マレーシアなどでのe-インボイス事例
- e-インボイス導入のステップ
- e-インボイスを対応しない場合のリスクや将来コスト
- タックスエンジンの機能や役割
- タックスエンジン導入によって解決できる課題
- 最新のタックステクロノジー


セミナー概要（式次第）
ご挨拶
世界での間接税の主要論点とタックステクノロジー導入の意義（オプティ株式会社　淵上 　暁）
Thomson Reutersが提供する間接税ソリューション（トムソン・ロイター株式会社　山内　伸隆氏）
Pageroが提供する電子インボイスソリューション（パゲロジャパン株式会社、家田　行博氏）

講師紹介
山内　伸隆氏
シニア・ソリューション・コンサルタント
トムソン・ロイター株式会社
国税庁、財務省、在ニューヨーク日本国総領事館、内閣官房、長崎大学准教授等を経て2023年より現職。これまで、外国税制・税務執行状況の調査・研究、政府IT戦略策定、マイナンバーカードを利用した政府システムの開発等に従事。

家田 行博氏
パゲロジャパン株式会社
代表取締役社長
慶應義塾大学卒業後、IBMでキャリアをスタート。野村総研でITコンサルティングを経験し、オラクルでは自動車業界向け営業チームをマネージ。その後、複数外資系ソフトウェア企業で営業管理職と日本代表職を歴任。

淵上　暁
オプティ株式会社
代表取締役社長
米国大学留学後、半導体大手、海外金融機関後、欧州税務戦略コンサルティングに従事し欧州の税務ソリューションを国内展開。2010年にオプティ株式会社を創業。官公庁や大手企業への税務アドバイスや税務エンジンの導入など多数対応。

登壇企業情報
トムソン・ロイター株式会社
トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を“活用”できる形でお届けするリーディング企業です法律×テクノロジー、税務・会計、輸出入管理、FTA、コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報をご提供しています。

パゲロジャパン株式会社
Pagero社は、世界主要80か国の間接税制に完全準拠するデジタルインボイスを提供します。国ごとに異なる付加価値税法や消費税法に適合した自動化ソリューションを提供しB2B商取引のリーディングカンパニーとして、1,200万社以上の多くのお客様に利用されています。


オプティ株式会社
オプティは2010年創業の国際間接税ファームです。オプティは世界170カ国での税登録・税申告を支援しており、また、ERPや越境ECサイトへのタックステクノロジーの導入支援を行っています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/48838/table/10_1_e00102121ec6fa1006884d0d830a9026.jpg ]
*同業者および競合会社の参加をお断りさせて頂くことがございます。予めご容赦願います。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ