メルヘングループが、宮崎県、宮崎県農業協同組合、ネポン株式会社と「施設園芸におけるデータ駆動型農業の実現」に向けた連携協定を締結

メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：住澤大介、以下「当社」）は、宮崎県、宮崎県農業協同組合（本店：宮崎県宮崎市、代表理事組合長：栗原俊朗、以下「JAみやざき」）、ネポン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：福田晴久、以下「ネポン」）と、施設園芸におけるデータ駆動型農業の実現に向けた連携協定を2024年12月10日（火）に締結しました。
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【連携協定締結の目的】
農業者の高齢化や労働力不足が進む中、社会の変化に的確に対応し、持続可能な農業を実現するために、デジタル技術の活用が必要不可欠となっています。

宮崎県は、2022年よりデジタルデータを活用した施設園芸の生産性向上に向けて、Dプロ（施設園芸のデジタル化）の取組を開始し、ハウス内環境データ等を蓄積するとともに、データ共有基盤の構築や生産者が使いやすいスマホアプリを当社と連携して開発するなど、団体やメーカー各社との取り組みを進めています。当社は、2023年8月に宮崎県西都市と包括連携協定を締結し、同市のハウス内環境データ等を生産者や指導員が閲覧するためのアプリ開発を担ってきました。

この度、4者で連携協定を締結し、関係者相互の強みを生かした継続的な連携を行うことで、「AIを活用した作物の最適な栽培環境の創出」や「データに基づく栽培指導ができる人材育成」など、データ駆動型農業の展開を図り、宮崎県農業および農業関連産業の成長に寄与します。

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【協働事業の主な内容】
1. データ共有基盤の機能強化に関すること
- 環境測定機やハウス用温風暖房機などとのデバイス連携
- 環境分析ソフトや営農管理ツールなどとのシステム連携

2. AIの活用に関すること
- AI分析による作物に最適な栽培環境の創出、高度な出荷予測、病害虫の診断など

3. データを活用した人材育成に関すること
- 栽培環境データと植物生理を結びつけた栽培・経営指導ができる人材の育成

4. その他、連携4者が認めた取組に関すること
【メルヘングループについて】
「続く美味しいを未来まで」をミッションに掲げ、AIやIoT/ICTを駆使し、生きるために不可欠な「衣食住」の根幹である第一次産業（農業・漁業・畜産）の発展に寄与します
【会社概要】
会社名： メルヘングループ株式会社
代表取締役： 住澤大介
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−27−5　リンクスクエア新宿16F
事業内容：
・ 第一次産業特化型AI・IoT事業
・ 属人技術特化型AI開発による、教育・継承問題の解決
・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発
URL：https://marchen.group/

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